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外国人投資家による売りが相次ぎ、韓国株式市場では韓国総合株価指数（KOSPI）構成銘柄の外国人持ち株比率が過去6年で最低に低下した。　韓国取引所によると、11日現在のKOSPI構成銘柄の時価総額は2091兆ウォン（約198兆円）で、そのうちは外国人保有株式は666兆ウォンで、全体の31.8％だった。2016年2月11日（31.77％）以降で最低を記録した。

新型コロナ流行初期の2020年3月には外国人持ち株比率が40％に迫っていた。当時は経済へのショック懸念から個人投資家が株式を投げ売りし、外国人持株比率が高まった。当時KOSPIは1400まで下落した。　しかし、その後個人投資家が市場に戻り、外国人持ち株比率は徐々に低下した。今年1月末のLGエナジーソリューション上場を前後して、外国人による投資が一時的に増えたが、最近は米利上げへの懸念やウクライナ侵攻、原油など原材料価格の高騰などさまざまな悪材料が重なり、外国人が韓国株を売り浴びせる「セルコリア」の動きが強まっている。ウクライナ侵攻が起きた2月24日以降3月11日まで10営業日に外国人は4兆2509億ウォンを売り越した。

セルコリアの流れが続き、外国人持ち株比率が50％を超えるサムスン電子の株価も下落している。サムスン電子は証券会社が発表する目標株価と実勢株価の差が過去2年で最も拡大した。サムスン電子の株価は今月8日に6万9500ウォンで引けたのに続き、11日も7万ウォンにようやく乗せて取引を終えた。

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金融情報業者FNガイドが集計した国内証券各社によるサムスン電子の目標株価（適正株価）は平均が9万9208ウォンで10万ウォン近い。目標株価と実勢株価の差を現在の株価で割って求める「乖離率」は8日時点で42.75％を記録。20年4月2日（42.86％）以来の高水準となった。大信証券のアナリスト、イ・ギョンミン氏は「17日に米連邦準備理事会（FRB）が利上げを発表し、KOSPIが2500台まで下落するのが底になると予想される」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/14/2022031480002.html



ウクライナ危機によって韓国経済への逆風は強まった。グローバル化の波に乗って経済成長を実現した韓国は、大きな変化の局面を迎えた。経済成長率の低下と物価上昇の同時進行の懸念が高まり、外国為替市場ではウォンが売られている。2月24日から3月10日までの間、アジア通貨市場における対ドル為替レートの騰落率を見るとウォンは最弱だ。端的に言えば、ウクライナ危機によって、これまでに韓国が直面してきた経済的な問題が一段と深刻化する恐れが高まり、資金の海外逃避が加速した。

事業運営の効率性を高めるために韓国から脱出する外資企業は増え、若年層の失業率が高止まりした。不動産価格は高騰し住む場所を確保するために借入に頼らざるを得ない人も増えた。さらに新型コロナウイルスの感染再拡大が動線を寸断し、飲食、宿泊、交通などの内需が停滞した。それに加えて、ウクライナ危機が世界の供給網を遮断しはじめた。　韓国経済への逆風は一段と強まったと言える。特に、欧米が制裁などによってロシアへの封鎖体制をとったことは大きい。

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