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韓国新政府に望む政策、大手企業は「積極的な規制緩和」

「4重苦」に陥った企業各社は、新たに発足する政府に対し「積極的な規制緩和」と「企業に負担となる法律の改正」を要求した。
東亜(トンア)日報のアンケートに応じた大手企業33社のうち、「5月に発足予定の新政府に望む企業政策」を問う質問には31社が答えた。回答(重複回答)のうち、「積極的な規制緩和」を新政府の課題として選んだ企業は16社(51.6%)で最も多かった。「企業に負担となる法律の改正」を挙げた企業は14社(45.2%)、「投資および雇用インセンティブの拡大」が12社(38.7%)だった。

中小企業も同じだった。アンケートに応じた中小企業30社のうち13社(43.3%)が、「企業に負担となる法律の改正」を1番目に挙げた。「投資および雇用インセンティブの拡大」を望む中小企業は10社(33.3%)、「積極的な規制緩和」を挙げた企業は8社(26.7%)だった。

「経済外交を通じた海外市場の開拓支援」(大企業19.4%、中小企業14.5%)、「労働柔軟性の確保のための労働改革」(大企業19.4%、中小企業16.7%)、「企業政策の一貫性維持」(大企業16.1%、中小企業7.3%)などの回答の順だった。「法人税引き下げなどの税制見直し」は、大手企業(3.2%)よりは中小企業(12.7%)の要求が多かった。

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一方、全国経済人連合会(全経連)も、東亜日報の調査とは別に、13日に売り上げ上位1000位の大企業(回答157社)を対象に、新政府で改善が必要な経済法律を調査して発表した。この調査では、規定の曖昧さなどが指摘されてきた重大災害処罰法(37.8%、複数回答)を選んだ企業が最も多かった。最低賃金法(32.4%)は算定方法の補完の必要性が提起されており、流通産業発展法(9.5%)も出店および営業に関する規制緩和などが必要だという声が出た。

政府が重点的に推進することを望む課題としては、投資・事業別適合型規制緩和(35.2%、複数回答)が最も多く、労働規制緩和(25.8%)、準租税負担の緩和(15.0%)などの順だった。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220314/3249334/1

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韓国の経済界が、保守の尹錫悦新政権のキャッチフレーズとして「成長リビルディング」を提示した。企業が積極的に革新を追求できる環境を造成し、成長潜在力を引き上げなければならないという意味だ。新政府の政策基調が市場寄り、企業寄りに変わるだろうという共感が広がり、さまざまな反企業規制が廃止、または大幅に改善されるだろうという期待も高まっている。

大韓商工会議所は、大統領選挙直前、韓国内の企業450社を対象に「新政府に望む企業意見」を調査した結果を10日、公開した。新政権が任期中に最も重要に追求すべき価値として「成長潜在力の回復·拡充」(76.9%)を最も多く挙げた。新政権の経済政策の方向性に対しては、回答企業4社中3社が「市場·民間中心の成長誘導」(73.8%)を選択した。新政府の役割としては「法·制度および規制改善」を真っ先に挙げた。

新政権が推進すべき細部の政策方向として「規制法令統廃合および簡素化」(45.2%)、「包括的ネガティブ転換」(26.2%)などを挙げた。雇用·労働政策については「働き方の変化に合わせた労働時間制度の改善」(38.4%)、「合理的最低賃金など効率的な賃金体系の構築」(32.9%)などを促した。

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[ 2022年03月15日 08:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
なんで経済不調
文在寅のレトリック
「所得主導成長」、「公正経済」、「革新成長」
文在寅は、これで支持を集めて大統領になった。

企業側は言うことが勝手だ。
新大統領に要望が山ほどでてくる。
文在寅が言った、韓国経済の不公正、革新すべき
古い体制は企業自身の問題だろう。
総括しないで、次に行ったら問題は未解決のままだ。
[ 2022/03/15 16:41 ] [ 編集 ]
新政権発足後、少数与党に対して圧倒的多数の野党が占める国会(与党103,野党180,無所属17)で、政策を推進するための新法の制定や、既存の法律の廃止・統廃合が可能でしょうか。
野党は2年後の総選挙と5年後の次回大統領選挙を視野に、新政権へ打撃を与えつつ、野党に有利な国政を要求するでしょう。2年後の総選挙で与党が多数派になれないと、新政権は終始レームダックのままという可能性もあります。
個人的には、韓国の有権者はまた選択を誤ったと診ています。
[ 2022/03/16 14:34 ] [ 編集 ]
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