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「４重苦」に陥った企業各社は、新たに発足する政府に対し「積極的な規制緩和」と「企業に負担となる法律の改正」を要求した。
東亜（トンア）日報のアンケートに応じた大手企業３３社のうち、「５月に発足予定の新政府に望む企業政策」を問う質問には３１社が答えた。回答（重複回答）のうち、「積極的な規制緩和」を新政府の課題として選んだ企業は１６社（５１．６％）で最も多かった。「企業に負担となる法律の改正」を挙げた企業は１４社（４５．２％）、「投資および雇用インセンティブの拡大」が１２社（３８．７％）だった。

中小企業も同じだった。アンケートに応じた中小企業３０社のうち１３社（４３．３％）が、「企業に負担となる法律の改正」を１番目に挙げた。「投資および雇用インセンティブの拡大」を望む中小企業は１０社（３３．３％）、「積極的な規制緩和」を挙げた企業は８社（２６．７％）だった。

「経済外交を通じた海外市場の開拓支援」（大企業１９．４％、中小企業１４．５％）、「労働柔軟性の確保のための労働改革」（大企業１９．４％、中小企業１６．７％）、「企業政策の一貫性維持」（大企業１６．１％、中小企業７．３％）などの回答の順だった。「法人税引き下げなどの税制見直し」は、大手企業（３．２％）よりは中小企業（１２．７％）の要求が多かった。

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一方、全国経済人連合会（全経連）も、東亜日報の調査とは別に、１３日に売り上げ上位１０００位の大企業（回答１５７社）を対象に、新政府で改善が必要な経済法律を調査して発表した。この調査では、規定の曖昧さなどが指摘されてきた重大災害処罰法（３７．８％、複数回答）を選んだ企業が最も多かった。最低賃金法（３２．４％）は算定方法の補完の必要性が提起されており、流通産業発展法（９．５％）も出店および営業に関する規制緩和などが必要だという声が出た。

政府が重点的に推進することを望む課題としては、投資・事業別適合型規制緩和（３５．２％、複数回答）が最も多く、労働規制緩和（２５．８％）、準租税負担の緩和（１５．０％）などの順だった。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220314/3249334/1



韓国の経済界が、保守の尹錫悦新政権のキャッチフレーズとして「成長リビルディング」を提示した。企業が積極的に革新を追求できる環境を造成し、成長潜在力を引き上げなければならないという意味だ。新政府の政策基調が市場寄り、企業寄りに変わるだろうという共感が広がり、さまざまな反企業規制が廃止、または大幅に改善されるだろうという期待も高まっている。

大韓商工会議所は、大統領選挙直前、韓国内の企業450社を対象に「新政府に望む企業意見」を調査した結果を10日、公開した。新政権が任期中に最も重要に追求すべき価値として「成長潜在力の回復·拡充」（76.9%）を最も多く挙げた。新政権の経済政策の方向性に対しては、回答企業4社中3社が「市場·民間中心の成長誘導」（73.8%）を選択した。新政府の役割としては「法·制度および規制改善」を真っ先に挙げた。

新政権が推進すべき細部の政策方向として「規制法令統廃合および簡素化」（45.2%）、「包括的ネガティブ転換」（26.2%）などを挙げた。雇用·労働政策については「働き方の変化に合わせた労働時間制度の改善」（38.4%）、「合理的最低賃金など効率的な賃金体系の構築」（32.9%）などを促した。

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