韓国経済News

経済の側面から見れば今回の第２０代大統領選挙結果の核心は多くの国民が「韓国経済を救うこと」を野党である「国民の力」に任せたものと分析できる。大統領選挙世論調査で半数以上が政権交代論を支持し続けた民心の通り、今回の選挙で有権者は野党である「国民の力」の候補を選択した。

その理由は文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策失敗により「生きていけない、変えてみよう」という民心が拡散し、尹候補が有利になったと解釈される。しかし残念ながら尹候補と「国民の力」が難関に直面した経済問題を十分にしっかり解決できる能力を備えていると信じて選択したとみるのは難しい。文在寅政権は理念指向的な経済政策を狙撃するかのように押しつけた。国会は企業規制３法など４１００件を超える規制法案を浴びせて企業生態系を悪化させ、その結果民間部門の躍動性を萎縮させ市場機能を歪曲した。

文政権は盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）の４政権のうち最も低い経済成長率と最も高い政府の成長寄与度を見せた。しかも政府主導の所得政策は５年間で国の負債（Ｄ２）を３２％（２２８兆ウォン）増やした。特に住宅政策はソウルの中位価格帯のマンションを中位所得で購入するのにかかる歳月を２０１６年１２月の１１年から２０２１年１２月には２０年と２倍に伸ばした。それにより青年たちの希望は崩れ落ちた。

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したがって５月１０日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足すれば、公約通りに経済運営の中心を政府から民間に、規制中心から市場機能強化に正常化しなければならない。成長の躍動性を生かすと同時に成長および財政能力とセーフティネット拡充の間で持続可能な均衡を回復することが先決課題だ。 しかし少数与党多数野党の国会構成により経済運用の枠組みを正常化する過程は政治的に険しい道を予告している。しかもこの難題を解決してもこれは尹錫悦政権の経済政策が成功するための必要条件を履行することにすぎないだろう。

バイデン米大統領は２０２１年９月の議会演説で「米国は歴史的な戦略的転換点に置かれている」と言及した。それなら韓国経済はどうなのか。最初に、人口構造の側面から見れば尹錫悦政権で６５歳以上の人口が２０％を超え超高齢社会に初めて進入する見通しだ。高齢人口の割合の上昇率は文政権の３．４ポイントから尹政権では５．２ポイントに急上昇し、２０２７年に発足するさらに次の政権では４．６ポイントに低くなるものと統計庁は推計した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b10f738c0b1ecf7bef08f1148bf779aba6fc490d



アジア通貨危機後、欧米金融機関の韓国市場への進出が拡大したことによって、金融機関における外資の出資比率が高まることとなった。さらに、米国型のコーポレート・ガバナンスを採り入れたことによって、大規模な企業や金融機関では、社外取締役を中心とする諸委員会の設置が義務付けられることとなった。また韓国では「ビッグ・ディール」と言われる財閥企業に対する構造改革が断行された。

過剰債務の解消について、アジア通貨危機発生直後の1998年の第4四半期には、30大財閥の負債比率は約519％に達した。金大中政権は政府主導の政策によって、多角化した財閥企業の事業に対して選択と集中による大規模な事業集約を断行した。最終的に、半導体、鉄道車両、精油、発電設備、船舶用エンジン、航空機、石油化学、自動車、電子部門の9業種で事業集約が進められ、鉄道車両、精油、発電設備、船舶用エンジン、航空機では1999年までに事業集約が完了した。

アジア通貨危機以降、韓国は金融、企業（財閥）、労働市場といった国内経済の主要なセクターにおいて、各種の構造改革を断行してきた。これらは国内経済に関わるものであるが、韓国のアジア通貨危機以降における政策で注目に値するのが、積極的な対外開放戦略である。韓国は国内市場が小さいこともあり、アジア通貨危機以降、対外開放路線を推し進めると同時に、積極的にFTAの締結を推進してきた。各種の規制緩和やインセンティブ政策はベンチャー企業などの設立を促進し、新興企業が多く上場するKOSDAQ市場における上場企業数が急増した。

また外資の参入による圧力は、経営者が経営の効率化や株主への説明責任を果たそうとするインセンティブを高めることにより、企業の競争力の強化につながったが、いざという時にドルを貸してくれていた日本や米国との関係が極度に悪化し、韓国は北朝鮮の核武装を幇助する裏切り者と見切られた。自国政府がこの危さに気付き、経済や外交政策を根本から変える必要があった。しかし文在寅政権は、経済政策の失敗で失業率が上がろうが、異様な対北接近で米国や日本との関係が悪化させた。

IMF危機を招いた金泳三政権も強気の外交を展開し、米国や日本との関係を悪化させ、中国にすり寄った事で、怒った米国は韓国が最も必要とする時にドルを貸さず、日本の対韓緊急融資も止めた。過去の状況を知りつつ、文政権は、「所得を増やせば景気はよくなる」との単細胞的な発想で、最低賃金を一気に1割以上も引き上げた。結果、多くの零細・中小企業の採算が取れなくなり、従業員を解雇したり廃業に追い込まれました。その結果、若者の雇用は減少し、景気も悪化た。

一方で、韓国人は対策もなしに「慰安婦」「徴用工」の件で日本に対し「差し押さえ」まで云々するなどし、愚かな国民は過去から何の教訓も得られず、ひたすら同じ失敗を無限に繰り返す傾向が強い。文政権の失敗をまた新政権で繰り返すのかは不明だが、同じ過ちを繰り返しては、日本に助けを求める構図は、既に成り立たない。　しだいにサムスンは米国化し、頼みの現代自も自国から離れつつある。

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