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ウクライナを侵攻したロシアが西側の制裁による直撃弾で１００年以上ぶりの債務不履行（デフォルト）を目前にしている。１４日のブルームバーグとＡＦＰ通信などによると、ロシアは今月中にドル建て国債の利子７億３０００万ドルを支払わなければならない。まずこのうち２件のドル建て国債１億１７００万ドルの利子を１６日までに支払わなくてはならない状況で、世界の投資家の耳目を集めている。

これと関連しロシア財務部省は支払い命令を下すことで関連手続きを始めた。ただ利子をドルで支払うのか、ルーブルで支払うのかは明らかにしていない状態だ。これに先立ちロシアのシルアノフ財務相は、西側の制裁によりドル決済が不可能ならば債務をルーブルで支払いと繰り返し明らかにしている。

シルアノフ財務相はロシア国営テレビのインタビューで「それがデフォルトなのか。ロシアの見方ではわれわれは義務を果たすもの」としながらルーブルで支払う意思を示している。また、西側がロシア中央銀行の外国為替口座を凍結しロシアを「人為的デフォルト」に追い込もうとしていると非難した。

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ロシアが１６日に２件のドル建て国債の利子をルーブルで支払えば１９１７年のボルシェビキ革命以降で初の外貨デフォルトとなる。当時レーニン率いるボルシェビキは革命でツァー（皇帝）を追い出した後、帝政ロシアの債務弁済を拒否した。

１６日に利払い期日が到来する２件のドル建て国債はいずれもルーブル償還が可能というオプションはないが、国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はこれに先立ち合意した通貨ではない別の通貨で債務を償還するのはデフォルトと見なされるだろうと指摘している。
https://japanese.joins.com/JArticle/288846?servcode=A00§code=A00



ロシアが先進国からSWIFT（国際銀行間通信協会）制裁や外貨準備の凍結措置を受けたことで、ロシア国債はデフォルト（債務不履行）に近付いているとみられる。デフォルト認定の基準は格付会社によって異なり、現在大手格付会社のムーディーズ社は、「ロシアが債務の返済意欲に欠け、国外への外貨送金規制を強化した場合などはデフォルト（債務不履行）の定義に当たることになる」との認識を示している。ロシア政府は、海外投資家に対してルーブル建て国債の利払いを停止しており、既に広義のデフォルトに陥っていると言える。

JPモルガンの分析によると、ロシア国債の海外投資家への次の利払いの期限が来るのは3月16日である。支払い猶予期間は30日に設定されている。ここで利払いが滞れば、4月中旬にもデフォルト認定が格付会社によってなされる可能性があるとした。ロシア政府についても、ウクライナ侵攻前までは資金面での支払い能力については問題なかった。新型コロナウイルス問題で、2020年の実質GDP成長率は－2.7％と落ち込んだが、国際通貨基金（IMF）の今年1月時点の実績見通しによると、2021年には＋4.5％と順調に回復し、2022年も＋2.8％と堅調な成長が見込まれていた。

そのもとで、ロシア政府の財政環境も良好であり、同じくIMFによると、財政収支のGDP比率は新型コロナウイルス問題で2020年は－4.0％と赤字になったが、2021年には－0.6％、2022年には＋0.02％へと黒字化する見通しだった。経済の回復と原油価格上昇が財政改善を後押ししたのである。ところが、ウクライナ侵攻を受けた先進国の制裁措置によって、外貨の調達、確保がにわかに難しくなり、ロシア政府は財務面では債務返済の能力が相応にあるとも言える状況の下で、デフォルトに向かっている。

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