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今年に入って韓国の株価指数は下がり続けている。米国の金利引き上げ予想やCPI（消費者物価指数）が予想を上回る高値を出しているからである。　なぜ米国の経済が韓国の株価市場に影響を及ぼすかというと、韓国の株式市場は小さいため、海外のファンド資金などが大金を動かすことでいくらでも変動するからだ。

さらに、ロシアのウクライナ侵攻による戦争リスクで、原油や農産物の価格が高騰し、世界的に株価指数が芳しくないため、韓国もその煽りを受けているといえる。新型コロナウイルス感染症が流行し始めた2020年の3月、韓国の株価指数が急激に下がり始めた頃、韓国の個人投資家たちは「ピンチはチャンス」とばかりに「サムスン電子」など韓国の優良株を買い漁った。「東学アリ（「アリ」とは小口の個人投資家のこと）」というネーミングまでできた。

海外ファンドが投げ売りしている韓国の優良株を韓国の個人投資家たちが買うことで国を守るという異色の国守主義的ムードも高まった。特に、2020年はBBIG（バッテリー、バイオ、インターネット、ゲーム）株が上々だった。韓国の個人株主たちは、2020年末にはかなり資産を増やした。　それを羨んだ株の初心者たちが2021年に入ると動き出した。

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こぞってサムスン電子株など優良株を買い始めたのだ。ところが、2021年はサムスン電子株が下がりっぱなしで、2020年に有力だったBBIG株はほとんどが横ばい、または下落した。　その代わり、2次電池でも部品メーカー株、NFT関連のゲーム、エンタメ関連の株が高騰した。特に、「メタバース」は2021年の株界のキーワードであるほど、何かと「メタバース」を始めるという開示をするだけで、株が高騰した。　半面、2020年に国民的株と言われた「サムスン電子株」やプラットフォーム株である「カカオ」「Naver」株は下落し続けた。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69246



一方今年に入り、ロシアとウクライナ戦争で、ロシアの株価指数が急落したのを新型コロナの時のように短期的な急落と捉え、終戦後の急騰を狙いロシアのETFに投資した。ロシアのRTSI指数は、2月24日38.3％下落し742.91になり、翌日936.94まで回復したが、依然として23日（1204.11）よりは22.2％低い。このようにロシアのETFに投資した韓国の個人投資家らの投資額は約750億ウォン（約75億円）と言われている。　記事にある様に、ロシアへの経済制裁が強まり、上場廃止になるというリスクを考えずに投資した韓国個人投資家らは、大パニックだ。

挙句に韓国内の不動産価格が上がり、文政権は不動産価格の高騰を抑えるために、銀行の貸出を規制し、金利を引き上げることで、不動産を買うことが難しくなり、売ろうとしても譲渡税を引き上げ、不動産価格が上がった差分があったとしてもほとんど税金に取られてしまうという悪循環に見舞われている。

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