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日本と中国を除外した尹次期大統領の懸念すべき「特使外交」

大統領職引き継ぎ委員会が4月初めか中旬に、まず米国と欧州連合(EU)に特使を送る案を検討している。一方、日本と中国に対する特使派遣は就任後に先送りする方向だという。国際秩序が揺れる中、韓米同盟を強化し、経済安全保障に重点を置くという方針は分かるが、最大貿易相手国であり朝鮮半島情勢に大きな影響を及ぼす中国と、関係改善が急がれる日本に対する特使派遣をあえて後回しにすることについては懸念せざるを得ない。

まず、これまでの次期大統領による特使外交の前例に比べても、過度に「米国優先」に傾いている。引き継ぎ委なしに就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任初期、米国、中国、日本、ロシア、EUに特使を派遣し、朴槿恵(パク・クネ)前大統領は就任後、真っ先に中国に特使団を派遣した。特に「中国外交」の空白が目立つ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領は10日未明、当選が確定してからわずか5時間後、米国のジョー・バイデン大統領との電話会談を皮切りに、日本の岸田文雄首相、英国のボリス・ジョンソン首相と相次いで電話会談を行った。

一方、中国の習近平国家主席から祝賀書簡を受け取ったものの、これまで電話会談はしていない。今年で国交正常化30周年を迎える中国との外交は、尹錫悦政権の5年間の任期をはるかに越え、韓国社会の未来に重大な影響を及ぼす事案だ。

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「THAAD(高高度防衛ミサイル)報復」をはじめとする習近平主席の強圧的な外交に対し、韓国社会の警戒感が高まり、過度な対中経済依存を減らすとともに、中国の誤った行動に対しては言うべきことを言わなければならないという認識が広がっているのは事実だ。

しかし、韓中関係を再調整するためにも、中国とのコミュニケーションをさらに強化し、説得していく賢明な外交が求められる。北朝鮮は16日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される弾道ミサイルを発射し、失敗したものの、挑発を続けるものと予想される。このような状況で、朝鮮半島情勢を安定的に管理するためには、中国との協力は欠かせない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42867.html

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尹錫悦次期大統領の大統領職引き継ぎ委員会が、まず米国と欧州連合(EU)に特使を送る案を検討している。引き継ぎ委員会の関係者は16日、「見せるだけの特使ではなく、内容のある協議をしなければならないという次期大統領の意向が反映され、原点から再検討している」とした。EUに優先的に特使を派遣する方向に意見がまとまったが、誰を特使として送るかを熟考しているという話だ。

尹氏が「団長も団員も、専門家を中心に(誰を送るか)充実した内容で検討するように」と指示したという。引き継ぎ委員会は、韓米同盟の強化」の基本方針を再確認し、経済安全保障と先端技術の協力のため、それぞれ米国とEUに特使派遣を急いでいる。米国を中心に集中協議をした後、中国や日本は就任後と考えている。本来通常の特使派遣国である米国・中国・日本・ロシアのうち、戦争中のロシアに加え中国と日本も後回しにするという事だ。

尹氏のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)や先制攻撃発言などを考えると、強硬な保守右派の外交安全保障政策を尹氏が後ろから提案していることがわかる。韓米同盟に基づく外交を優先する方針だ。

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[ 2022年03月17日 07:59 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
もちろん米国から
一番が米国なのは妥当なところ。米国の反中に対抗して、中朝が
関係強化だから、まず米国と調整してから対中、対日。
欧州が2番目というのは一種の煙幕っぽい。
岸田首相とは初対面の挨拶から始まるのだろう。
キャラ的に、岸田さんはこういうことは急がない。
[ 2022/03/17 17:13 ] [ 編集 ]
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