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ウクライナとロシアの4回目の高官級会談で、「ウクライナ中立化とロシア軍撤退」となるか

今月14日から3日間続いているウクライナとロシアの4回目の高官級会談で、「重要な進展」があったことを示す交渉当事者の発言と世界の主要メディアの見通しが出たことで、戦争が収拾局面に入るかどうかに関心が集まっている。しかし、ロシアが関連報道について「正確ではない」との立場を示し、最終合意に至るまではかなりの難航が予想される。

英国のフィナンシャル・タイムズは16日(現地時間)、交渉結果について説明を聞いた5人の消息筋の話として、両国が「ウクライナが中立を宣言し、軍事力の制限を受け入れれば、ロシアが攻撃を中止して撤退する内容を含めた暫定的な平和計画について重大な進展を成し遂げ」と報じた。具体的に協議中の草案には、ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)加盟を放棄し、外国軍や軍事基地を配置しない代わりに、米国、英国、トルコなどがウクライナの安全保障を提供する案が含まれているという。

しかしウクライナは、自国の安全保障を受けるためには、米国、英国、トルコだけでなくロシアも含まれる「法的拘束力」を持つ条約を締結すべきだという立場を貫いている。また、ロシアが交渉を口実に時間を稼いだ後、首都キエフ(現地読みキーウ)などへの攻勢を強化する可能性についても神経を尖らせているという。

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両国が第4回目の会談で一部進展を成し遂げたことは、両国当局者の発言からも一部確認される。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は16日、米議会でのオンライン演説で「ロシアとの交渉がより現実的な方向に向かっている」と述べており、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も同日、自国メディアとのインタビューで「交渉は容易ではないが、妥協を実現できるという希望も見える」と言及した。しかし、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は17日、フィナンシャル・タイムズの報道について、「正しい要素はあるが、全体的に見て間違っている」と否定的な立場を示した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42877.html

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北大西洋条約機構(NATO)は16日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの軍事支援を続けることや、東欧への戦力増派で一致した。ウクライナが求める飛行禁止区域設定については、ロシアとの対立深刻化を懸念し、直接関与しない方針を示した。タス通信によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は16日、ウクライナ侵攻に関する停戦協議で、スウェーデンやオーストリアをモデルにウクライナを「中立化」する案が議論されていると明らかにした。ウクライナ側は拒否する構えを示しており、交渉が進展するかどうかは不透明としだ。

北大西洋条約機構(NATO)は15日、ウクライナ情勢を受けた緊急の首脳会議を24日にブリュッセルで開くと発表した。米国のバイデン大統領も対面で参加し、ウクライナ支援などについて協議する。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は15日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い国外に逃れた難民が300万人に達したと発表した。米国によるウクライナを北大西洋条約機構(NATO)に引き込む欧米作戦が戦争を引き起こしたと言えるわけで、米国の揺さぶりは大きな問題と言える。米国の思惑が戦争を引き起こすきっかけとなるのは厄介なだけに、日本政府はもっと強いリーダーシップが取れない限り、いつまで経っても米国に縛られ、アジア地域の安全において、米中ロシア間での日本政府の外交重要性が求められる。

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[ 2022年03月18日 08:07 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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