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米国国務省の欧州およびユーラシア担当次官補だったビクトリア・ヌーランドがぶちまけた。ジェフリー・フェルトマン国連事務次長と話をつけ、パン・ギムン国連事務総長の同意を得たが、欧州連合（EU）とは思ったとおりに進んでいないという言葉だった。

ヌーランド次官補と電話で会話していたジェフリー・ピオット駐ウクライナ米国大使が答えた。「国際的地位を持つ誰かをこちらから送りだせば、それを成功させられる」。ヌーランド次官補は、ジェイク・サリバン副大統領補佐官（国家安全保障問題担当）（当時）とすでに相談していた。「サリバンはすぐに私に返事をして、バイデンが必要なはずだと言った…。そして、バイデンには“そのような”意思があった」

2014年2月のことだった。当時のウクライナ情勢は爆発的だった。2013年末に始まったユーロマイダンのデモが花火のように広がっていた。火種はEUとの関係だった。ヤヌコーヴィチ政権が、ウクライナ・EU委員会条約とウクライナ・EU自由貿易協定の署名を無期限に延長したことが、火種を地上に引きだした。長い歴史を持つウクライナ西部の親西側勢力の反対デモに火がついた。警察の暴力的な鎮圧が火を大きくして、政府の暴力に怒った市民が四方で立ち上がり、次第に暴力的な様相を帯び始めた。2014年初めにはデモが反政府の性格を帯び、政府庁舎と議会の占領運動に飛び火した。

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まさにその時だった。親ロシア派のヤヌコーヴィチ政権の失脚が可視化され、野党の動きが活発になったまさにその時、ヌーランド次官補とピオット大使が電話で会話した。「そのシナリオ」に言及し、「デモ後」を企てた。反対派のリーダーと連絡を取っていることを打ち明けた。誰が政権に入ってはならず、誰が「そのシナリオ」にふさわしいのかについて論議した。

その構想を推進するにはEUはあまり役に立たないとみて、棚に上げた。国連の協力は確保した。同時に、自分たちより「国際的地位」が高い人物の介入が必要だと共感した。その人物とはジョー・バイデン副大統領（当時）だった。彼は介入する意志もあった。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42904.html



アメリカ国防総省はウクライナが求めていたポーランドの戦闘機を提供する案についてロシア軍との衝突のリスクがあるとして支持しない考えを正式に表明し、ウクライナ軍がロシア軍に対抗するうえで戦闘機は大きな能力強化につながらないとも指摘し、代替案として地対空ミサイルなど防空システムの提供を検討したのが今月１０日となる。

ロシアとの国境付近にはウクライナ軍が常駐している。前線のウクライナ兵が対峙するのはロシア軍だけでなく、同じ州内に住む親ロシア派武装勢力からの攻撃もある。武装勢力との衝突は2014年から続いており、これまでに約1万4000人もの死者が出ている。元々、ソ連の一部だったウクライナはソ連崩壊に伴う独立後も、ロシアと良好な関係を望む住民が多くいました。しかし、その状況が大きく変わった出来事がある。

2014年、親ロシアの大統領が失脚するきっかけとなった反政府デモで、デモ隊と治安部隊の激しい衝突の末、100名を超す市民が命を落としました。結果、親ロシア派の政権が倒れ、親欧米派の政権が誕生した。これに危機感を抱いたロシアは、ロシア系住民が多いクリミア半島を一方的に併合。さらにウクライナ東部で親ロシア派の勢力が武装蜂起し、実効支配するようになった。そこには、ロシア側の軍事的支援があった。

ロシアはウクライナを分裂状態に置くことで欧米化の流れを阻止する狙いがあったとみる。ウクライナのNATOの加盟を阻むための楔ということでロシアは軍事支援を実施したとの見方だ。逆に、ウクライナの人たちの反発はむしろ高まったとみられます。ロシア政府は2019年、親ロシア派が実行支配するウクライナ東部2つの州のロシア系住民に対し、ロシア国籍を与えるとしましたが、これに応じたのは3分の1にも満たないという結果となった。

緊迫化するウクライナ情勢の原因について、ロシアの50%の人が「アメリカ・NATOが悪い」と回答している。

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