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半導体のコア部品に来月から0%の割当関税

来月から、半導体工程に使われるネオンやキセノン、クリプトンに0%の割当関税が適用される。ロシアによるウクライナ侵攻事態により需給を巡る懸念が高まり、価格が高騰すると、政府が企業支援に乗り出している。

洪南基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部(企財部)長官は17日、非常経済中央対策本部会議を開き、「4月中に、ロシアとウクライナからの輸入依存度の高いネオンやキセノン、クリプトンに割当関税(0%)を適用する」と明らかにした。現在、これらの原材料に適用する関税率は5.5%となっている。企財部は、トウモロコシ飼料の代替品目である麦の関税特典の割当物量を、4万トンから25万トンへと増やすことにした。ロシアへの依存度の高いスケソウダラは、政府の備蓄分1万1595トンを適時に放出する。

ロシアに対する金融制裁で起きた送金の支障について、政府は、ロシアの韓国系銀行の現地法人の口座を利用するよう案内した。また、外交通商部の「海外公館への迅速な海外送金制度」を活用できると紹介した。韓国の送金人が外交部の口座に入金すれば、駐ロシア韓国大使館が現地の受取人に渡す。

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洪南基経済副首相は、「3月に入って、ロシアとウクライナへの輸出が減少し、国際原油価格の上昇などによる物価上昇の圧力が大きく拡大するなど、実体部門に一部衝撃が現れており、事態が長期化すれば、その影響の振幅の拡大も大変懸念される」と述べた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220318/3257356/1

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韓国LGエナジーソリューション と韓国SK on、韓国サムスンSDIの韓国バッテリー3社は、バッテリー生産に必要な主な鉱物を、オーストラリアや南米、中国などと長期供給計画を結んでいるという。当面、供給は安定しているというが、ロシアのウクライナ侵攻以降、原材料価格が急騰しているため、今後影響が顕在化する恐れがある。 韓国バッテリー3社は米国や欧州などで、大規模なバッテリー生産工場を建設するなど巨額の設備投資を進めている。韓国証券業界は、22年上半期は原材料負担も重なりバッテリー業界の収益低下は避けられない。

完成車メーカーのビジネスにも影響が出ている。現代自動車は2022年3月1日、年間23万台の完成車を生産しているロシア・サンクトペテルブルク工場の稼働を停止した。車載半導体や部品の供給に支障が出て、稼働できない状態だ。韓国政府は22年3月7日、ロシアによるウクライナ侵攻によって価格と供給が不安定になっている品目についてまとめ、一時的に無関税またはより低い関税とする緊急関税割り当て措置を取ることを公表している。ネオンやクリプトンの場合、これまで5.5%の関税だったのを、一時的に1%程度まで下げる方針だ。また韓国企業の資金難を緩和するため、関税の納付期限を輸入申告後15日以内から最長1年まで延長し、分割納付もできるようにした。

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[ 2022年03月21日 08:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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