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今年の財産税と1住宅者の総合不動産税、昨年水準で凍結=韓国

政府は、今年の財産税と1世帯1住宅者に対する総合不動産税(総不税)の負担を、昨年の水準で凍結する案を推進する。不動産価格の高騰による税負担を一時的に引き下げる目的だ。国会では、保有税(財産税+総不税)を2020年の水準にまで引き下げる案を取り上げているが、政府は現実的に容易ではないと判断した模様だ。

20日、政府や国会などによると、企画財政部は23日、保有税の緩和策を発表する予定だ。企財部の関係者は、「23日に今年の集合住宅の公示価格が発表されるが、この発表に合わせて、行政安全部や企財部など、全省庁が合同で保有税負担の緩和案を提示するとみられる」と明らかにした。

政府の税負担の緩和策の大枠は、昨年高騰した不動産価格と共に膨らんだ保有税を一時的に引き下げることだ。政府与党で有力視されている案は、財産税と総不税を策定する基準となる公正市場価格の割合を下げて、実質的な税負担を昨年の水準に戻すことだ。元々、総不税の公正市場価格の割合は、2020年は90%、2021年は95%、今年は100%へと上昇する予定だったが、これより下げて税金を減らすやり方だ。

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与党「共に民主党」からは、保有税を昨年ではなく、2020年の水準に凍結する案も出ている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領も、公示価格を2020年の水準に下げるという公約を出している。しかし政府は、保有税を2021年の水準に合わせる案に重きを置いている。企財部の関係者は、「民主党では、『財産税の2020年への回帰』が挙がっているが、党方針として決定されたわけではないと聞いている」とし、「政府はずっと、税負担の緩和案の基準時点を2021年としてきたため、物理的に緩和案を変える時間が足りない」と話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220321/3262831/1

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2021年12月、韓国では、商業ビル内のワンルームを貸店舗や事務所に変更する事例が相次いだ。こうした事例が増えるのは複数住宅保有者に分類されないようにするためだ。複数住宅保有者は総合不動産税(総不税)の対象になり、多額の税金を払わなければならない。商業ビル内のワンルームは、主に、庶民や若者が居住する住宅であるため、総不税が庶民の住居空間を脅かしている。

韓国メディアの韓国経済新聞によると、ソウル市九老区にある商業ビルは、最近2~3階にあったワンルームをすべて撤去し、貸店舗や事務所に用途変更した。複数住宅保有者の総不税を避けるために、ワンルームをすべてグリーン生活施設に変更した。結果、ここに住んでいた6~7世帯は別の場所に引っ越しすることになった。 このような事例は、総不税の大幅な上昇が予想された2021年上半期からソウルを中心に現れている。

記事にある様に、企財部の関係者は、「民主党では、『財産税の2020年への回帰』が挙がっているが、党方針として決定されたわけではないととし、政府はずっと、税負担の緩和案の基準時点を2021年としてきたため、物理的に緩和案を変える時間が足りない」と伝えている。

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[ 2022年03月22日 08:14 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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