韓国経済News

3月9日の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選を果たした。5月に発足する新政権の前に立ちはだかる課題のなかで、とりわけ大きな難題がある。

「新型コロナの拡大を受け、韓国政府は日本より厳格な感染防止対策『K防疫』を推し進めました。それによって大打撃を受けた中小企業と個人事業主を対象に、文政権は大規模な金融支援措置を発動した。当初6か月の予定だった金融支援措置は幾度か延長したものの、今年3月に終了する予定でした」　ところが思わぬ誤算が生じた。オミクロン株による感染再拡大である。3月に入ると1日の感染者数が60万人を超えるパンデミックとなった。

「これにより、各方面から融資の満期延長を求める声が噴出しました。金融当局は支援措置の延長に否定的でしたが、先の大統領選で与党候補の李在明氏は、『3月で支援措置が終了することは死刑宣告に等しい』と危機感を募らせていた。　このほど9月までの支援措置延長が決まりましたが、元利金の返済猶予が長引けば、借金の額が増えるだけです。昨年11月時点で132兆ウォン（約13兆円）あった中小企業や自営業者の債務残高は9月まで雪だるま式に膨らんで、将来に重くのしかかるでしょう」

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韓国の行政機関・中小ベンチャー企業部の調査によると、2019年時点で国内の中小企業は全企業の99.9％に上り、やがて訪れる「9月ショック」の影響は計り知れない。　さらなる火薬庫となるのが「ゾンビ企業」だ。これは営業利益で利払いも賄えない企業のこと。韓国国策シンクタンクの産業研究院によれば、そうした上場製造業は昨年7～9月に39.1％に達した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85ab6153bad73597c9ebabefdab4b7772e71e725



韓国金融研究院は２０２１年の主な金融リスクに、不動産価格の下落、家計負債、企業の不振、利子償還猶予などの終了による不良債権化、海外代替投資の問題を挙げた。また新型コロナの影響で２０２０年は限界企業が前年比で増加し、構造改革需要が大きく拡大し、大企業の構造改革が遅れればシステムリスクに転移すると警告していた。さらに中小企業の廃業が増え、社会問題に飛び火する可能性も警戒しなければいけないとした。

韓国では 売上を出しながらも 銀行に利子が返済できない いわゆる「ゾンビ企業」が、昨年 史上最大数へと増加した。これは 貿易紛争と日韓対立により 輸出企業たちが大きな打撃を受けていた2019年に比べて、2.2pも減少した数値で、営業活動により得た収益で 利子を払えない「ゾンビ企業」の割合は、34%の「史上最大」を記録した。ゾンビ企業全体の10社中9社は、中小企業である。

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