韓国経済News

3月9日の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選を果たした。5月に発足する新政権の前に立ちはだかるのが、韓国経済の危機的状況だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国政府は日本より厳格な感染防止対策『K防疫』を推し進め、それによって大打撃を受けた中小企業と個人事業主を対象に、文在寅政権は大規模な金融支援措置を発動した。その支援措置は今年9月まで延長されることが決まったが、中小企業や自営業者の債務残高が雪だるま式に膨らんでいくことは確実で、金融システムの「9月ショック」も予想されている。

債務に喘ぐのは企業ばかりではない。韓国銀行によると、韓国の家計債務は昨年6月に過去最大の1805兆ウォン（約180兆円）に達した。在韓ジャーナリストが語る。「家計債務は1年に168兆ウォンの急伸で、現在はGDP比で100％を超えた。つまり、韓国の家計にはGDPを上回る債務があるのです。背景にはコロナ禍での住宅ローン返済や収入の補填、借入による投資ブームがあります」

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英フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国の1世帯が抱える債務は平均で年間所得の171.5％に上る。企業や家計の債務が激増するなか、最も懸念されるのは金利上昇だ。「これから金利が上昇すれば、債務を抱えた企業と家計の負担がさらに増します。政治経験のない尹次期大統領が、こうした難問に対処できるとは思えません」（在韓ジャーナリスト）

目下、韓国は不動産価格の上昇に歯止めがかからない。KB国民銀行の調査によると、ソウル市内のマンションの平均取引価格は2017年の文政権誕生以来急上昇を続け、5年間で2倍以上となる1億2000万円超を記録した。国内では「宝くじに当たらないとソウルには住めない」と言われるほど、国民の多くが不動産高騰に不満を抱き、社会不安が広まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/147b02134729ecdf5e506cd53121ac65485aaef9



今年2月、韓国・国民日報は「韓国の借金は深刻な状況で、IMF（国際通貨基金）予想より遥かに早く国家債務率が100％に達すると伝えた。IMFは18年2月に発表した報告書で、文在寅政権が発足した17年の財政状況を土台に、韓国の国家債務比率が100％に達する時期を2050年と見通した。17年当時の同比率は39．7％、18年は39．6％だった。当時、韓国・国会予算政策処は2050年の国家債務比率を113％と推計しており、これよりも借金が増える速度は遅いとIMFは見ていたことになる。

だが実際の国家債務比率は、推計からわずか5年後の今年50．1％に達しており、現在のような補正予算編成、潜在成長率の下落、予想を上回る人口減少速度が続けば、100％到達時期はIMF予想よりも前倒しになる。IMFは当時、成長率向上の案として民間・公共部門の定年延長、労働所得税の引き上げ、付加価値税の引き上げを挙げていたが、現実は単純ではない。

今では、家計債務はGDP比100％を超えた。主な原因は、ここ数年ソウルなど大都市圏で高騰を続けた住宅価格にある。さらに新型コロナウイルス禍を乗り切るための資金繰り、また金融緩和（低金利）に乗じた株や仮想通貨などへの「借金投資」が拍車をかけた。21年８月時点で家計債務は1806兆ウォン（約172兆円）と、もはや韓国経済を破産させかねない絶望的な水準にある。

当初６ヵ月の予定だった金融支援措置は２回延長され、今年３月に終了する。新政権で、さらなる期間延長を指示する可能性はあるが、金融当局は極めて消極的だ。延長すればするほど、債務者が返済すべき借金が膨れ上がり、貸倒のリスクが高まる。

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