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最近になって、ガソリンはもちろん、軽油まで価格が高騰し、庶民と物流業界が苦境に立たされている。原油価格の情報サイト「オピネット」によると、２８日基準で、全国のガソリンの１リットル当たりの平均価格は２００１.１５ウォン、軽油は１９２０.４４ウォンとなっている。ただ、地域によっては最近、軽油がガソリンより高く販売されるガソリンスタンドもでてきている。

軽油価格の高騰振りは、米国がロシア産原油の輸入禁止に乗り出したことで火がついた。特に、欧州諸国の軽油輸入量のうち、ロシア産の割合は６０％ほどだが、需給難に見舞われ、国際軽油価格が高騰している。韓国内では、国内のガソリンの油類税引き下げの効果が軽油よりは大きいため、軽油価格がより高く反映されることもある。ガソリンは、油類税引き下げ前の基準で、１リットル当たり８２０ウォンの油類税が付く。一方、軽油は５８２ウォンの油類税が加わる。結果的に、油類税（弾力税率基準）が２０％引き下げられた際、ガソリンは１６４ウォン、軽油は１１６ウォン引き下げの恩恵がある。

軽油価格が高騰すると、国内のタクシーやバス・貨物関連の運送７団体は同日、「実質的な原油高の対策が必要だ」として、政府に共同声明を提出した。これらの団体は、「この３年間、最低価格比軽油価格が８０％も高騰した」とし、「運送事業者らの経営収支が悪化している」と訴えた。団体は声明を通じて、「油類税連動補助金の削減分を全額補てんし、原油価格の連動補助金を施行して油類費の負担を緩和してほしい」と要請した。

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政府は、物流業界の混乱が懸念されると、油類税の引き下げ幅を従来の２０％からさらに引き上げる案について苦心している。現行法上、弾力税率を基準に油類税の引き下げ幅を３７％まで引き上げることができる。企画財政部の関係者は、「引き下げ幅を２５％にするか、３０％にするかなどについて検討している」と話した。

国際原油価格が引き続き高騰し、エネルギー依存度の高い韓国のエネルギー輸入額も高騰している。関税庁によると、今年１月１日から３月２０日にかけて、原油やガス、石炭の３大エネルギーの輸入額は計３８４億９６６０万ドル（約４７兆ウォン）で、昨年同期比８５.４％伸びた。原油の輸入額は６９.８％増加し、ガス輸入額は９２.０％、石炭輸入額は１５０.６％増加した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220329/3279694/1



韓国ではことしに入って、ウクライナ事態の余波などにより国際エネルギー価格の高騰が続いていることで、貿易収支と物価に大きな負担がかかっている。ことしの1月から3月20日までの3大エネルギー（原油・ガス・石炭）輸入額は384億9660万ドルで、昨年同期間に比べ85.4%も増加した。原油の輸入額は69.8%増加し、ガスは92.0%・石炭は150.6%増加した。

エネルギー輸入の増加は、主に国際エネルギー価格の上昇が要因で、国際エネルギー価格は新型コロナウイルス感染症事態以降、経済活動の再開により需要が急速に増えているが、供給回復速度がこれについていけず、昨年から上昇の流れを示してきた。このことに加え、全世界の原油の約12%・天然ガスの約17%を生産しているロシアのウクライナ侵攻に対し、国際社会が対露制裁に乗り出したことが、エネルギー価格上昇の勢いをさらに加速した。

急激なエネルギー価格の上昇は個別企業の利潤を悪化させるだけでなく、貿易収支と物価にも負担をかけている。輸入価格が上昇すれば経常数値の黒字幅は減り、場合によっては赤字に転じるおそれがある。また国内の生産者物価・消費者物価に反映されることで、インフレ（物価上昇）の圧力としても作用することになる。

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