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IMF、「韓国は不動産税制の見直しが必要」と勧告

国際通貨基金(IMF)は、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後に強化された総合不動産税(総不税)や譲渡所得税などの不動産税制の効果を見直す必要があると勧告した。一方、最近、緩和の兆しを見せている家計向け融資への規制は強化する必要があるとアドバイスした。

IMFは29日、こうした内容を盛り込んだ韓国政府との「2022年の年次協議結果報告書」を公開した。IMFは、家計負債と不動産政策を評価しながら、「不動産税制を見直し、民間部門の住宅供給への参加誘因を高めるべきだ」と明らかにした。政府が高騰した不動産市場を沈静化させるために強化した保有税と譲渡税などで住宅保有者の税金負担が大きくなり、市場に住宅供給が制限されるため、売り物が増えるように税制見直しの必要性を点検すべきだという意味と解釈される。

一方、IMFは、家計向け融資の規制をさらに強化する必要があると助言した。IMFは、「韓国政府の住宅担保認定比率(LTV)の強化と個人別総負債元利金の返済比率(DSR)の適用を歓迎する」とし、「低い融資金利や高い信用融資、不動産投資の需要などにより家計負債は増加し、不動産価格も上昇している」と診断した。これは、融資規制を緩和しようとする尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の公約とは相反するものであり、注目を集めている。

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IMFは、韓国の通貨・財政・金融政策正常化のテンポは適切だと判断した。ただ、スタグフレーション(景気低迷の中での物価上昇)など、景気低迷の危険性が具体化すれば、果敢に対応すべきだと求めた。IMFは、今年の韓国の経済成長率を、今年1月に発表した「世界経済展望の修正報告書」と同じ3.0%と展望した。物価は、金利引き上げと今後のエネルギー価格の安定および供給網の回復などで、今年は韓国銀行の予測値と同じ3.1%、来年は2.1%を提示した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220330/3281785/1

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IMFは報告書で「韓国は数回、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)流行の中でもコロナ以前の水準に景気を回復させた」とし「コロナ防疫措置、迅速なワクチン普及、先制的経済政策支援により経済被害を軽減することができた」と評価したが、すべての危険が排除されたわけではない。IMFは、スタグフレーション(景気停滞中の物価上昇)の可能性を指摘している。不動産価格の上昇と家計負債の増加リスクに特に注目しており、金融システムは安定性を維持しているが、家計信用(家計負債)の急増と住宅価格の上昇を厳重に警戒しなければならないとした。

IMFは、文在寅政府の不動産政策についても苦言を呈している。不動産投機の需要抑制のための税制が十分に効果を出しているのか再検討が必要とした。多住宅者、短期投資家を対象に総合不動産税、譲渡所得税を強化したことが、かえって住宅供給の減少につながったという判断だ。また、民間の住宅供給を増やす誘引策が必要とし、財政健全性の強化のための財政準則導入、高齢化対応のための年金・リバースモーゲージ・ローン、規制改革、女性の経済活動参加率向上案などを提示した。

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[ 2022年03月30日 10:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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