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ロシアが31日（現地時間）、西側諸国に対してガス代金を自国通貨のルーブルで決済するようにする措置を強行した。今回の措置は、西側諸国に対する制裁というより、ルーブル価値の下落を防ぎ、自国の主要銀行を西側の追加制裁から保護するための措置に近いとみられている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は同日、非友好国の場合、4月1日からロシアのガス代金をルーブルで支払うように求める大統領令に署名したと、ロイター通信などが報じた。プーチン大統領は「非友好国の購入者が新しい決済条件を履行しなければ、ガス供給契約を中止する」と警告した。そして、すでに合意したガス供給規模と価格は維持されると付け加えた。

今後、欧州などのガス購入者は、ロシア国営エネルギー企業「ガスプロム」の金融子会社「ガスプロムバンク」に特別外貨口座やルーブル口座を開設しなければならない。ガス購入者たちが決済代金をドルやユーロなどで同行の外貨口座に送金すると、銀行はルーブルに両替して購入者のルーブル口座に振り込むことになる。スプートニク通信の報道によると、このような決済方法はガス管を通じて供給されるガスにのみ適用されるという。

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英オックスフォードのエネルギー学研究所のジャック・シャッフルズ研究員は、ロイター通信に対し、「大げさに聞こえる措置だが、コップの中の嵐となった。ガスプロムバンクを取引代金の換金機関に指定することで、同行が追加制裁を受けないよう保護するため」だと分析した。西側諸国が支払った代金を為替市場でルーブルに換金させることで、ルーブルの価値下落を防ぐ効果も予想される。

ルーブルの為替相場は、ロシアのウクライナ侵攻前までは1ドル=75ルーブル程度を維持していたが、侵攻後、西側の制裁が続き、3月初頭、一時143ルーブルまで高騰した。ロシア政府がガス代金のルーブル決済方針を明らかにしたことを受け、ルーブルの価値は早いテンポで上昇し、現在は82ルーブルの水準を保っている。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43025.html



プーチン大統領は３０日、ドイツのショルツ首相と電話会談を行い、ロシア産天然ガス代金の支払いを４月１日からロシア通貨ルーブル建てとする法律が施行されると伝えた。ただ、ドイツ企業はこれまで通り欧州単一通貨ユーロで支払い、ロシア側がルーブルに両替すると伝えている。欧米などにルーブルでの支払いを強制する方針を後退させたとも受け取れ、ドイツはロシアの真意を確かめる意向だ。

独政府によると、会談でプーチン氏は「欧州企業が行うことに（１日以降も）変わりはない」と強調。ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行にガス代をユーロで送金すれば、同行がルーブルに両替すると説明している。ガスプロム傘下の銀行は、ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁の一環として、日米欧が世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除したロシア銀の中に含まれていない。　ショルツ氏はプーチン氏に書面での説明を求めた上、改めてルーブルでの支払いを拒否した。会談はプーチン氏の要請で行われたという。

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