韓国経済News

昨年、仮想通貨投資ブームの中に３０代以下の青年層が、国内の大手仮想資産取引所に入金した投資金が１９兆ウォンに達することが分かった。

先月３０日、国会政務委員会所属の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）「国民の力」議員が金融監督院から提出受けた資料によると、アップビット、ビットサム、コインワン、コービット、ゴーファックスの国内５大取引所が昨年末に保有した投資金は仮想通貨の評価額と預り金を合わせて５２兆８１５５億ウォンだった。

このうち２０、３０代の投資金が１９兆４６１億ウォンで全体の３６％を占めた。２０代以下は４兆２４２５億ウォンで前年比３兆６４２６億ウォンが増え、３０代は１４兆８０３６億ウォンと１０兆６６３９億ウォンも急増した。もっとも多い金額を保有する年齢層は４０代で全体の３３％にあたる１７兆５３９４億ウォンを保有した。５０代は１１兆８８６０億ウォン、６０代以上は４兆３４４０億ウォンを保有している。

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投資者数では３０代以下が半数以上を占めた。今年初め、５大取引所の投資家は計５３１万９５３３人（重複を含め）で、そのうち２０代以下（２４６万２７９５人）と３０代（２８５万６７３８人）が５７．３％だった。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220401/3286144/1



韓国では仮想通貨に対する若者の関心が高まる中で、価格の乱高下により被害を受ける者も増加している。仮想通貨とは、国家やその中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、ブロックチェーン1という仕組みにより管理される「暗号資産」で、主にインターネット上で電子的な決済手段として広く流通している。

最近は、法定通貨との混同を防止するために、「暗号資産」という名称も使われており、仮想通貨の代表的な例として「ビットコイン」や「イーサリアム」などが挙げられる。韓国では2013年4月に「コービット(新韓銀行と提携)」が初めて仮想通貨取引所を設立した後、2014年12月に「ビットサム（NH農協銀行と提携）」と「コインワン（NH農協銀行と提携）」が次々と取引所を設立。仮想通貨の市場規模が急速に拡大した。

仮想通貨に対する20代と30代を中心とする若者の関心は他の世代より高い理由として、、比較的に小額で投資が可能な点」（25.2％）であり、次いで「多様な投資を経験するため」（16.3％）、「既存の財テク手段より収益率が高い」（15.1％）などを掲げている。

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