韓国経済 com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済 com TOP  >  韓国経済 >  韓国の20~30代の仮想通貨投資金が昨年19兆ウォン、全投資金の36%

韓国の20~30代の仮想通貨投資金が昨年19兆ウォン、全投資金の36%

昨年、仮想通貨投資ブームの中に30代以下の青年層が、国内の大手仮想資産取引所に入金した投資金が19兆ウォンに達することが分かった。

先月30日、国会政務委員会所属の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)「国民の力」議員が金融監督院から提出受けた資料によると、アップビット、ビットサム、コインワン、コービット、ゴーファックスの国内5大取引所が昨年末に保有した投資金は仮想通貨の評価額と預り金を合わせて52兆8155億ウォンだった。

このうち20、30代の投資金が19兆461億ウォンで全体の36%を占めた。20代以下は4兆2425億ウォンで前年比3兆6426億ウォンが増え、30代は14兆8036億ウォンと10兆6639億ウォンも急増した。もっとも多い金額を保有する年齢層は40代で全体の33%にあたる17兆5394億ウォンを保有した。50代は11兆8860億ウォン、60代以上は4兆3440億ウォンを保有している。

スポンサードリンク
投資者数では30代以下が半数以上を占めた。今年初め、5大取引所の投資家は計531万9533人(重複を含め)で、そのうち20代以下(246万2795人)と30代(285万6738人)が57.3%だった。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220401/3286144/1

2022-04-02-k006.jpg

韓国では仮想通貨に対する若者の関心が高まる中で、価格の乱高下により被害を受ける者も増加している。仮想通貨とは、国家やその中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、ブロックチェーン1という仕組みにより管理される「暗号資産」で、主にインターネット上で電子的な決済手段として広く流通している。

最近は、法定通貨との混同を防止するために、「暗号資産」という名称も使われており、仮想通貨の代表的な例として「ビットコイン」や「イーサリアム」などが挙げられる。韓国では2013年4月に「コービット(新韓銀行と提携)」が初めて仮想通貨取引所を設立した後、2014年12月に「ビットサム(NH農協銀行と提携)」と「コインワン(NH農協銀行と提携)」が次々と取引所を設立。仮想通貨の市場規模が急速に拡大した。

仮想通貨に対する20代と30代を中心とする若者の関心は他の世代より高い理由として、、比較的に小額で投資が可能な点」(25.2%)であり、次いで「多様な投資を経験するため」(16.3%)、「既存の財テク手段より収益率が高い」(15.1%)などを掲げている。

関連記事

[ 2022年04月02日 08:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp