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ウクライナ政府が、29日（現地時間）にロシアに提案した中立国化案は、国連安全保障理事会常任理事国などがウクライナの安全を保障し、侵攻された場合には飛行禁止区域を設定するなどの軍事支援を行うという内容だと発表した。

ウクライナ政府はこの日、大統領室のホームページを通じてこのような内容の中立国化細部案を公開した。英BBCが報じた。この案の骨組みは、国際条約を通じて国連安保理常任理事国である米国、ロシア、英国、フランス、中国から安全保障を受けるというもの。ウクライナは、ドイツ、トルコ、カナダ、イタリア、ポーランド、イスラエルも安全保障国に参加することを希望した。

ウクライナが提案した国際条約は、ウクライナが侵攻された場合、3日以内に安全保障国が軍事支援を提供するとの内容を含んでいる。これは北大西洋条約機構（NATO）条約のように法的に強制される形式だ。NATO条約第5条は、ある加盟国が攻撃を受ければNATO全体に対する攻撃とみなし、他の加盟国が自動的に介入して共同防衛に当たるという概念を含んでいる。

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ウクライナ側は、安全保障国の軍事支援には兵器支援のほかに、飛行禁止区域の設定も含めることを提案した。飛行禁止区域の設定は、ロシアの侵攻後、ウクライナが西側に要請したが、米国などはこの措置が事実上「参戦」と同じになるという理由で拒否した。　ウクライナは、安全保障の適用範囲から親ロシア分離独立勢力が掌握している東部ドネツクとルガンスク（ルハンスク）は「一時的に」除外されうると明らかにした。

この地域は2014年のロシアのクリミア半島強制併合以後、新ロシア武装勢力が掌握しており、ロシアはウクライナ侵攻直前にこの地域の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、5回目の交渉直前にロシアの報道関係者とのテレビインタビューで、同地域問題について「妥協する用意がある」と明らかにしたが、妥協内容は具体的に公開しなかった。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43006.html



ロシアによるウクライナ侵攻で、米ＣＮＮは１日、露軍が首都キーウ（キエフ）近郊のアントノフ国際空港から撤退したと報じた。英国防省の２日の発表によると、キーウ周辺では露軍の撤退に伴い、ウクライナ軍が前進を続けている。一方、露軍は、軍事作戦の重心を移すと表明した東部や南部で支配地域の拡大に向け、ミサイルなどでの攻撃を強めている。

米国のバイデン大統領は３月３１日、過去最大規模となる石油備蓄の放出に踏み切ると表明した。ロシアのウクライナ侵攻で高騰した原油価格を抑え込むことを狙い、今後６か月にわたって１日あたり平均１００万バレル、計１億８０００万バレルを放出する。 一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡る２９日の停戦協議で、ウクライナは「中立化」に関して具体的な提案を行った。これを受け入れるかどうかはロシアのプーチン大統領の判断に委ねられる。提案にはプーチン氏にとって承服し難い内容が含まれており、停戦協議の行方は楽観できない。

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