韓国経済 com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済 com TOP  >  韓国経済 >  これで半導体強国が維持されるのか=韓国

これで半導体強国が維持されるのか=韓国

「半導体産業は企業間の競争を越えて国家間の競争の時代に移った。わが政府も半導体強国のために企業と一心同体になる」。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年5月、京畿道(キョンギド)のサムスン電子平沢(ピョンテク)団地で開かれた「K-半導体戦略報告」行事で述べた言葉だ。実際に半導体はもう国家単位の競争時代だ。半導体自給のために力を注いでいる。米国は半導体国内生産のために520億ドル(約6兆3700億円)を投入する「米国競争法」を作った。欧州連合(EU)は「EU半導体チップ法」を作り、430億ユーロ(約5兆8000億円)以上を投入する計画を立てた。

韓国も動いた。大統領が支援を約束し、与野党が超党派的に協力して「半導体特別法」を作り、今年1月に国会を通過した。しかし国会の議論過程で「特別でない」中途半端な特別法になった。週52時間制の弾力適用、半導体人材の養成と税制支援など核心条項が縮小または削除された。先端産業の特性を考慮し、研究開発(R&D)部署に週52時間制を柔軟に適用しようという要求は反映されなかった。不足した技術人材を確保するには首都圏大学の半導体関連学科の定員を拡大すべきという業界の声も、地方疎外を理由に抜けた。

スポンサードリンク
施設投資に税金を最大50%軽減する内容も、大企業をなぜ優遇するのかという批判で縮小された。大企業に対する韓国社会の偏見、首都圏と地方という単純な基準ですべてを裁断する旧態が特別法を継ぎ接ぎにした。これだけではない。半導体工場を一つ建設するのに険しい道を通過しなければならない。サムスン電子が平沢事業場を建設する当時、送電線の設置だけで5年かかったことはよく知られている。全体建設期間は当初計画していた5年ではなく10年かかった。

SKハイニックスの龍仁(ヨンイン)半導体クラスターも不確実性という暗いトンネルを通っている。120兆ウォンを投資して半導体工場4棟を建設すると2019年2月に発表したが、3年が過ぎても着工できていない。首都圏工場総量制の例外に認められて環境影響評価をするのにのに2年半もかかった。土地の補償をめぐる住民の反発で土地を確保するのも難しい。産業立地法に基づき残りの土地を強制収用できる50%線を超え、会社は上半期の着工を期待している。しかし土地確保の法的手続きがいつ終わるのか、用水問題は無事に終わるのかは依然として不透明だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/289485?sectcode=120&servcode=100

2022-04-03-k003.jpg

米国・中国の韓国半導体工場は許可から完工後に稼働に入るまで約2年だった。サムスン電子の米テキサス州オースティン工場は1年11カ月、中国西安第1工場は2年1カ月だ。SKハイニックスも中国無錫工場建設契約締結から1年8カ月後に稼働した。サムスンが米テキサス州テーラーに建設することにしたファウンドリー工場も2年6カ月で竣工する。

このような状況で韓国の半導体競争力は維持されるだろうか。国内で事業が進まなければ外国に目を向けるしかない。過去5年間、韓国製造企業の海外直接投資は85兆ウォン、外国人の国内直接投資は25兆ウォンだった。その間、60兆ウォンの投資が国外に出て行き、37万件の雇用が国内から消えた。

中央日報は、半導体関連の公約を意欲的に出した尹次期大統領の韓国は半導体戦争で勝利できるのだろうかと疑問を呈す。不安感は消えない。企業との一心同体までは期待しないが、中央政府、地方自治体、地域住民ともに現在の企業環境に責任があると報じている。

関連記事

[ 2022年04月03日 08:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp