韓国経済News

2022年4月4日、韓国・アジア経済によると、韓国国民の10人中7人が「経済と外交・安全保障分野において北朝鮮・中国・ロシアより米国・日本と協力しなければならない」との考えを示した。

記事によると、全国経済人連合会（全経連）は4日、韓国国民1000人を対象に「尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権へ求める経済と外交・安全保障政策」について調査した結果を公開した。　それによると、経済分野で「米国・日本と緊密に協力しなければならない」との回答は68％だった。一方「北朝鮮・中国・ロシアと緊密に協力しなければならない」との回答は4．3％にとどまった。外交・安全保障分野で「米国・日本と緊密に協力しなければならない」との回答も69．5％に達したという。

また、74．9％が「韓国と日本の政府が関係改善のため努力する必要がある」との考えを示した。元徴用工問題の解決方法については「日本から謝罪を受け、日韓企業の共同基金から賠償する」が50．4％で最も多かったという。

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新政権が最優先に協力するべき国としては、86．8％が「米国」を選んだ。中国に関しては、主要な対立問題について「韓国政府が堂々と立場を表明するべき」との意見が多かった。さらに、米国、中国、日本に対する好感度を問う質問（10点）では、米国が7点、日本が3．7点、中国が3．2点だったという。
https://www.recordchina.co.jp/b892032-s39-c30-d0191.html



韓国民の10人中約9人は、尹錫悦次期政府は米国と最優先に協力すべきとした。「中国に対し堂々とした立場を表明すべきだ」「日本との関係改善のため努力すべきだ」という回答も、それぞれ80%と70%以上だった。全国経済人連合会が、成人男女1000人を対象に先月24～28日「国民の望む新政府の経済外交安保政策」を調査した結果、86.8%が「米国と最優先に協力すべきだ」と答えた。つづいて北朝鮮5.0%・中国3.2%・EU2.1%・日本1.4%の順で、「米国との協力」が北朝鮮・中国に比べ圧倒的に多かった。

経済分野では「米国・日本と緊密な協力をすべきだ」という回答が68.0%である一方、「北朝鮮・中国・ロシアと緊密な協力をすべきだ」という回答は4.3%にすぎなかった。また「徹底した中立を維持すべきだ」という意見は27.7%。外交・安保分野では「米国・日本と緊密な協力をすべきだ」という回答が69.5%、「徹底した中立を維持すべきだ」という回答は24.4%、「北朝鮮・中国・ロシアと緊密に協力をすべきだ」という回答は6.1%。「韓国と日本政府が、両国関係改善のため努力する必要がある」ということに、74.9%が同意した。

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