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ＭＺ世代の１０人中６人は、「価格が高くても、ＥＳＧ（環境や社会、支配構造）経営を実践する企業の製品を購入する意思がある」というアンケートの結果が出た。

大韓商工会議所は、先月１日から１５日にかけて、ＭＺ世代の３８０人を対象に「ＥＳＧ経営と企業の役割」について調査した結果、回答者の６４.５％が追加で支払ってもＥＳＧ経営実践企業の製品を購入する意向を示したと、３日明らかにした。競合企業の同一製品に比べてどれだけ多く支払えるかについては、「２.５～５％」という回答が４８.４％で最も多かった。回答者の４.２％は「１０％以上」と答えた。

「価値消費を反映する新造語の中で最も重要な概念」を問う質問には、４６.６％が「価心比」（価格比心理的満足）を挙げた。価格や品質のほか、個人の価値や信念が表れる「ミーニングアウト」は２８.７％、応援のための購入活動である「トンチュル（善行を行った企業の製品を購入し「金で懲らしめる」という意）」は１０.３％だった。

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企業の望ましい役割としては、「透明な倫理の経営実践」が５１.３％で最も高かった。２番目の「雇用創出」（２８.９％）の倍近い数値だ。３番目に重要な役割としては「環境保護」（１３.２％）が挙げられた。また、ＥＳＧ経営拡散のための最も重要な要素として、「国民認識の向上」（３８.４％）と「政府の法・制度的支援」（２７.９％）、「大企業の率先垂範の実践」（２７.６％）などを選んだ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220404/3292237/1



近年、多くの評価機関による ESG スコアの作成・公表が進み、企業の環境(E)・社会(S)・企業統治(G)に対する取り組みと、企業の財務上のパフォーマンスの関係を数量的に評価する動きが盛んである。そのなかにおいて、異なる評価手法を用いたあらゆる ESG 評価指標が数多く存在している状況だ。例えば、ある評価機関は情報開示の有無をもとに評価を行っており、ESG 情報の透明性が高い企業ほど高いスコアを得る傾向にある。他方、他の評価機関は ESG への実際の取り組みとその帰結について評価をしている。

ESGとは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）の頭文字をとった略語。企業が環境・社会・企業統治に配慮する考え方であり、社会に負う責任でもある。ESGは、企業が長期的に成長するためには欠かせない考え方として世界に広がっており、裏を返せばESGが示す環境・社会・ガバナンスの3つの観点への取り組みや配慮が不十分な企業は、長期的に成長が見込めない企業だということを意味する。

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