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れまで難民受け入れに極めて消極的な態度を示してきた日本が、ウクライナからの避難民を政府専用機で連れてきて、積極的な支援に乗り出している。だが、国内外の世論を意識して首相官邸が主導しているだけで、難民政策の根本的変化にはつながらないだろうという指摘が出ている。

岸田文雄首相の特使として今月1日にポーランドに派遣された林芳正外相は、ウクライナから避難民20人を日本専用機に乗せ、5日に東京の羽田空港に到着した。日本政府は彼らに一時滞在場所と生活費、医療費を支給する予定で、本人が希望すれば日本語教育、就労も支援することにした。日本は3日基準で404人のウクライナ避難民を受け入れた。日本非営利団体（NPO）の「難民支援協会」の石川えり代表理事は読売新聞に「日本政府の以前の対策に比べると、非常に迅速かつ充実している。驚いた」と語った。

日本政府がウクライナ避難民への対応に積極的に乗り出した背景には、国内外の世論が影響したものとみられている。日本政府関係者は同紙に、国際社会から『難民受け入れに消極的』というイメージを払拭するため、今回積極的な支援に乗り出したと強調した。当初、法務省は消極的だったが、首相官邸が主導したという。外務省関係者は朝日新聞に「日本は軍事的な支援が限られているなか、貢献策の一つとして首相の思いがある」と話した。また別の政府関係者は、「結局、世論だ」とし、「一時的なことかもしれないが、ウクライナの避難民の受け入れに国民の８、９割が賛成している」と語った。

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日本は経済的地位に比べ、国際社会で難民政策に消極的と言われてきた。1982年に難民認定制度を導入して以来、8万人以上が難民申請を行ったが、約1%の800人だけが認められた。難民支援協会の資料を見ると、2020年、日本で難民として認定されたのは47人に過ぎない。同じ主要7カ国（G7）であるドイツ（6万3456人）や米国（1万8177人）などと大きな差がある。

ウクライナ戦争を契機に、日本の難民政策の変化がみられるかどうかに関心が集まっている。日本政府はウクライナの特殊性を強調している。 松野博一官房長官は5日の記者会見で、「今回はウクライナの危機的状況を踏まえた緊急措置だ。ウクライナ以外の紛争国と比較するのは難しい」と述べた。日本政府はウクライナからの避難民の場合、情勢が安定すれば大半が帰国を望むとみている。もし難民申請があれば、別途審査を行う方針だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43075.html



ロシアの侵攻が続くウクライナからの避難民20人が5日、ポーランドから日本の政府専用機で来日した。自力で渡航手段を確保した避難民は、3日までに404人が入国。政府は自治体や企業と連携して滞在先を確保するほか、生活費や医療費も支給する。定住や長期滞在を希望すれば、職業訓練や日本語研修も実施する。日本政府は難民受け入れに消極的な対応を取っているが、人道的配慮が必要との判断から特例的な支援策を講じるとしている。

松野博一官房長官は記者会見で、20人の内訳は女性15人、男性5人で、6～66歳だと明らかにした。「緊急措置として、人道的な観点から受け入れる」と説明した。

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