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新型コロナを巡る金融支援策として、利息返済の猶予を受けた中小企業の約１７％は、すでに別の融資で延滞していることが分かった。原材料の高騰が続く中、今年９月末に延長された金融支援策が終われば、中小企業の隠れた問題が一気に膨らみかねないという懸念が出ている。

金融界が５日明らかにしたところによると、昨年末現在、ＫＢ国民（クンミン）や新韓（シンハン）、ウリィ、ハナ、ＮＨ農協の都市銀行５行から融資満期の延長など、新型コロナを巡る金融支援の措置を受けた中小企業向け融資のうち、４.２％（００）は別の融資において１カ月以上延滞が発生した。　特に、利息返済猶予を受けた中小企業が、相対的に不良のリスクが高かった。利息返済猶予の貸付額の１６.９％(１９２億ウォン)が、他の貸付において１か月以上の延滞が発生した。

詳細には、△要注意（１カ月以上〜３カ月未満の延滞）貸出が８.６％、△回収疑問（３カ月以上〜１年未満延滞）の貸出が７.６％、△推定損失（１年以上延滞）が０.８％だった。銀行の関係者は、「利息返済猶予を申請したということは、稼いだお金で利息を払うのもぎりぎりだという意味だ」とし、「このような中小企業は、政府支援を受けていない別の融資で延滞が発生しているので、今後不良となる可能性が高い」と話した。

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元利金返済猶予を受けた中小企業向け融資のうち、１１.２％（１０２億ウォン）は、別の融資で１カ月以上延滞が発生した。また、満期延長など、新型コロナを巡る支援を受けた個人事業者向け融資のうち、１カ月以上延滞が発生した融資は１.１％だった。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は、「収益性と返済能力を考慮し、一時的な流動性危機で苦しんでいる企業は支援しなければならないが、構造的問題のある企業まで長期的に支援するのは経済全般の活力を落としかねない」と述べた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220407/3299578/1



韓国では、新型コロナウイルス感染症事態により被害を受けた中小企業および個人事業主に対する借入元金満期延長と利子返済猶予支援が100万件を超えた。一時返済の借入満期を延長する支援は95万5000件（247兆4000億ウォン・約23兆7096億円）と集計された。昨年1月末までは37万1000件（121兆2000億ウォン・約11兆6152億円）であったが、昨年10月までに2倍以上ふくらんだ。

満期延長・返済猶予は、新型コロナ事態により経営難に直面している中小企業と個人事業主を支援するために施行され、6か月単位で3回延長され今年3月末までの期間施行される。収益性と返済能力を考慮し、記事では、一時的な流動性危機で苦しんでいる企業は支援しなければならないが、構造的問題のある企業まで長期的に支援するのは経済全般の活力を落としかねないとしている。

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