韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  利息返済猶予を受けた中小企業の17%は別の融資で延滞=韓国

利息返済猶予を受けた中小企業の17%は別の融資で延滞=韓国

新型コロナを巡る金融支援策として、利息返済の猶予を受けた中小企業の約17%は、すでに別の融資で延滞していることが分かった。原材料の高騰が続く中、今年9月末に延長された金融支援策が終われば、中小企業の隠れた問題が一気に膨らみかねないという懸念が出ている。

金融界が5日明らかにしたところによると、昨年末現在、KB国民(クンミン)や新韓(シンハン)、ウリィ、ハナ、NH農協の都市銀行5行から融資満期の延長など、新型コロナを巡る金融支援の措置を受けた中小企業向け融資のうち、4.2%(00)は別の融資において1カ月以上延滞が発生した。 特に、利息返済猶予を受けた中小企業が、相対的に不良のリスクが高かった。利息返済猶予の貸付額の16.9%(192億ウォン)が、他の貸付において1か月以上の延滞が発生した。

詳細には、△要注意(1カ月以上〜3カ月未満の延滞)貸出が8.6%、△回収疑問(3カ月以上〜1年未満延滞)の貸出が7.6%、△推定損失(1年以上延滞)が0.8%だった。銀行の関係者は、「利息返済猶予を申請したということは、稼いだお金で利息を払うのもぎりぎりだという意味だ」とし、「このような中小企業は、政府支援を受けていない別の融資で延滞が発生しているので、今後不良となる可能性が高い」と話した。

スポンサードリンク
元利金返済猶予を受けた中小企業向け融資のうち、11.2%(102億ウォン)は、別の融資で1カ月以上延滞が発生した。また、満期延長など、新型コロナを巡る支援を受けた個人事業者向け融資のうち、1カ月以上延滞が発生した融資は1.1%だった。延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は、「収益性と返済能力を考慮し、一時的な流動性危機で苦しんでいる企業は支援しなければならないが、構造的問題のある企業まで長期的に支援するのは経済全般の活力を落としかねない」と述べた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220407/3299578/1

2022-04-07-k005.jpg

韓国では、新型コロナウイルス感染症事態により被害を受けた中小企業および個人事業主に対する借入元金満期延長と利子返済猶予支援が100万件を超えた。一時返済の借入満期を延長する支援は95万5000件(247兆4000億ウォン・約23兆7096億円)と集計された。昨年1月末までは37万1000件(121兆2000億ウォン・約11兆6152億円)であったが、昨年10月までに2倍以上ふくらんだ。

満期延長・返済猶予は、新型コロナ事態により経営難に直面している中小企業と個人事業主を支援するために施行され、6か月単位で3回延長され今年3月末までの期間施行される。収益性と返済能力を考慮し、記事では、一時的な流動性危機で苦しんでいる企業は支援しなければならないが、構造的問題のある企業まで長期的に支援するのは経済全般の活力を落としかねないとしている。

関連記事

[ 2022年04月07日 12:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp