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日本政府と自民党がウクライナ戦争を名分に軍備拡張に拍車をかけている。防衛費を国内総生産（GDP）の2%に引き上げる案を明確にし、「敵基地攻撃能力」の保有を具体化するための兵器増強を進めている。

日本経済新聞は7日、自民党が台湾有事（戦争）を念頭に置いて、今月中に防衛費の増額と軍装備の導入などを政府に提言する予定だとし、年末までに改正する予定の国家安保戦略に反映することを目指していると報じた。同紙は、ロシアのウクライナ侵攻で日本国内の防衛力強化の世論が高まっていることを受け、提言時期も1カ月前倒しで進めていると付け加えた。

自民党の提言の主な内容は、防衛費の増額だ。防衛費を現在のGDPの1%水準から2%以上に引き上げる案が含まれる予定だ。達成時期や毎年の増額幅など実現策をこれまでより具体的に提示するものとみられる。自民党は昨年10月の衆議院選挙公約で、防衛費と関連し「北大西洋条約機構（NATO）諸国の国防予算のGDP比目標（2%以上）を念頭に、防衛関係費の増額を目指す」方針を明らかにした。当時、防衛費増額の意志を示したが、具体的な内容は盛り込まれなかった。

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自民党が防衛費の増額を主張する理由は大きく分けて2つだ。ウクライナ戦争で米国がロシアに対応しなければならない状況で、中国や北朝鮮に対処するためには、日本の防衛力を強化しなければならないということだ。国際的に見ても、米国は2023会計年度（2022年10月～23年9月）の国防予算を今年より4.2%増額し、ドイツも国内総生産の2%以上に引き上げるなど、軍備拡張の動きが続いている。日本経済新聞は「自民党はウクライナ侵攻を機に日本周辺で起こり得る有事への対応について国民的な議論を喚起する狙いだ」と報じた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43088.html



ウクライナを見守る日本の状況はかなり複雑だ。ウクライナの戦争は「脅威」であり「不安」であり、また軍備拡張のための「名分」となっている。岸田文雄首相はウクライナ侵攻に対し「ロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、ヨーロッパのみならず、アジアを含む国際社会の根幹を揺るがす行為」だと強く非難した。

日本は、先進7カ国（G7）と歩調を合わせ、プーチン大統領の資産凍結などロシアに対する制裁に素早く乗り出した。日本は、同じ東アジアの韓国よりもウクライナ事態に積極的に対処している。日本はクリル諸島（千島列島）南端の4島（日本では北方領土と呼ぶ）問題など、ロシアと解決しなければならない懸案があるため、関係がこじれることにはこれまで慎重な態度を示してきたが、今は状況が違うと判断している。

とはいえ今回のロシアとウクライナ戦争は米国同盟によるNato加入問題であり、ロシアからすれば自国防衛のためのウクライナでもある。仕掛けたのは米国だけに、実に厄介となる。まるで正義のように語る米国だが、仕掛けた米国を問題視するメディアはいない。戦争の仕掛け人と言う陰で、プーチンの怒りは収まらないだろう。　日本政府の役目は大きいが現政権下では米国傘下に過ぎない。

ロシアと中国、さらにはインドまで加わり、仮想敵国日本となれば、日本政府にはしっかりとした外交が求められるが、今の岸田政権下では望みは薄い。

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