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経済・経営の専門家１０人に３人は、新政府の財政政策として「緊縮」または「バランス」を要求していることが分かった。残りの７人のうち５人は、「財政を拡大するものの、最小限に抑えるべきだ」という意見を持っていた。

韓国経営者総協会（経総）が全国の経済・経営学科の教授２００人を対象に、「経済懸案の展望と次期政府に望む経済政策」について調査した結果だ。回答者全体のうち、緊縮が必要だという回答は２２人（１１.０％）、均衡財政の維持が必要だという回答は４０人（２０.０％）だった。一定の部分、財政支出の拡大は避けられないが、規模を最小限に抑えるべきだという回答が最も多い１０１人（５０.５％）だった。

コロナ危機の克服のため、最近の傾向よりさらに拡大すべきだという回答は３７人（１８.５％）に止まった。「２０２１会計年度の国家決算」によると、国債と借入金などの国家債務は、昨年は前年比１２０兆６０００億ォン増の９６７兆２０００億ォンと集計された。

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今年の韓国経済成長率の展望値は平均２.７％だった。政府（３.１％）や韓国銀行（３.０％）、国際通貨基金（ＩＭＦ、３．０％）の見通しより低い水準だ。財界で税率引き下げを要求している法人税については、回答者の５８.５％が国際競争力確保のため法人税の最高税率の引き下げが必要だと答えた。相続税も、回答者の６５.５％が最高税率の引き下げを主張した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220408/3301729/1



文在寅政権の経済政策は、①所得主導型成長、②雇用創出につながる経済建設、③公正な競争（含む財閥改革）、④イノベーションを通じた成長の４つの柱からなる。政権発足後にまず所得主導型成長に向けた政策が発表され、17年秋からイノベーションを通じた成長に関する取り組みが始まった。

韓国で財閥改革が必要とされる理由は、①財閥への経済力集中に伴う弊害（格差の拡大、若年層の就職難など）が大きくなる一方、財閥への経済力集中が経済の革新を阻害していること、②財閥一族の経営権継承に関連した不正が頻発していること、③政経癒着が繰り返されていることなどがある。

だが文政権下では所得主導成長に関連した政策は失敗し、挙句に新型コロナ対策などにより、財政が急激に悪化した。さらに、家計債務の増加と住宅価格の高騰が生じた。期待された公正と雇用創出は実現されず、若者の文政権離れが進んだ。次期政権にとっては、経済の革新（イノベーションを含む）を推進しながら、若年層向けの良質な雇用創出と住宅価格の安定化が重要な経済課題となる。

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