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止まらない円安、韓国・日本経済に示唆する点

円安が尋常でない。8日の外国為替市場では1ドル=124円15銭と、2015以来およそ7年ぶりの円安ドル高となった。円安の表面的な原因にはウクライナ情勢が挙げられる。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月末以降、日本円は6%以上も値下がりした。ドル高による主要国の通貨安が一般的な現象だった点を考慮しても円安は特に目立った。主要国通貨のうち日本円がトルコ・リラの次いで下落幅が大きかった。このため韓国ウォンに対しても2018年12月以来およそ3年3カ月ぶりに100円=1000ウォンを割った(8日、100円=980ウォン台)。

過去に日本円がグローバル外国為替市場で見せていた、米ドルに劣らない「安全資産」としての地位を考えれば隔世の感だ。フランス都市銀行ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏はブルームバーグのインタビューで「トレーダーが日本円を次々と売っている。1990年以降で最も円安ドル高となる1ドル=150円台まで進む可能性もある」と変わった雰囲気を伝えた。円安がこのように進む場合、製造業の輸出で日本と競争関係にある韓国にもプラスにならない。製品の価格競争力がそれだけ落ちるからだ。新韓金融投資のキム・チャンヒ研究員は「円安が下半期まで続けば鉄鋼・機械・自動車などの業種に被害が生じるかもしれない」と懸念した。

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これとは別に専門家は日本の経済状況が尋常でないとみている。円安は結局、日本の通貨政策が米国と異なるデカップリング(脱同調化)現象によるが、これは日本が通貨政策を「変えたくても変えられないほど」長期低成長の沼に入ったためということだ。実際、日本銀行(日銀)は先月18日(現地時間)の金融政策決定会合で、政策金利を据え置いて現水準の緩和的通貨政策を維持することにした。米国が昨年下半期から続くインフレ(持続的な物価上昇)懸念から今年計7回の利上げを予告したのに対し、むしろ日本は強いデフレ(持続的な物価下落)圧力の中で利上げのタイミングをつかめない。
https://japanese.joins.com/JArticle/289751?servcode=300§code=300

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2月23日(ロシアによる戦争の開始前日)以降、円はほぼすべての通貨に対し、下落している。対ドル、ユーロはもちろんのこと、インド・ルピー、チリ・ペソ、スイス・フラン、スウェーデン・クローナ、アルゼンチン・ペソ、シンガポール・ドル、イスラエル・シェケル、中国人民元などとの比較においても弱い(下落)。全面安である。さらに、コロンビア・ペソ、南アフリカ・ランド、インドネシア・ルピア、ペルー・ソル、香港ドル、オーストラリア・ドルに対しても円安商状になっている。

円安は表面的には各国中央銀行の金融政策(多くが引き締めにシフト)の違いに起因する。FRB(米連邦準備制度理事会)、ECB(欧州中央銀行)、イングランド銀行をはじめ、新興国(南アフリカ、メキシコ、ブラジルなど)はインフレ対応に転換した。しかし、デフレ下の日本はそれができない。ただ、「日本売り」の要因はそれだけではない。景気回復の遅れ、平和ボケに対する警鐘、政治不信が背景にある。

急激に円安が進んだ原因は、日銀が「指し値オペ」を実施したことだ。円相場は朝方、122円台前半で推移していたが、日銀が、10年国債を利回り0.25%で無制限に買い入れる「指し値オペ」を決めると一気に124円台まで下がった。 さらに日銀が29日から3日間「連続指し値オペ」を実施するのは、長期金利を0.25%に抑えることに執着したためだ。0.25%は日銀が自ら“上限”として設定している水準である。米国はインフレを抑えるために金利を引き上げているが、日銀は0.25%という低金利を死守するつもりだ。

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[ 2022年04月10日 08:01 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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