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国際社会で孤立進むロシア

ウクライナのブチャなどでロシア軍が民間人を虐殺したことを受け、国際的な怒りの声が高まっており、ロシアが経済分野以外の国際舞台でも事実上孤立しつつある。ロシアは、国連常任理事国の中で初めて国連人権理事会を脱退した。米国と欧州連合(EU)は連日、対ロシア制裁を強めている。ロシア産の石炭、石油、天然ガスに依存し、全面的なエネルギー制裁を避けてきたEUも、「石炭輸入禁止」カードを取り出した。米国はロシアの最恵国待遇を撤回する法案を可決した。

米ニューヨークの国連本部で7日(現地時間)午前、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ロシアの人権理事会の理事国としての資格を停止する決議案が賛成93、反対24、棄権58で採択された。決議案は193の加盟国のうち棄権および不参加を除く3分の2賛成が必要だった。国連安全保障理事会常任理事国5ヵ国のうち国連傘下機構から「追放」されたのはロシアが初めて。

賛成した93ヵ国には韓国をはじめ米国など主要7ヵ国(G7)、トルコ、ジョージア、イスラエルなどが含まれた。韓国は、決議案を共同提案した58ヵ国にも名を連ねた。一方、ロシアや北朝鮮、中国、キューバ、イラン、ベラルーシ、シリアなどは反対票を投じた。これらの国家は採決の前、「ブチャ虐殺は捏造だ」、「決議案には政治的な意図がある」と主張した。

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国連人権理事会の理事国の資格が停止されるのは、2011年に反政府勢力を武力で弾圧したカダフィ政権下のリビア以来。EUは同日、ロシアの石炭輸入禁止に最終合意した。欧州のロシア産エネルギーに対する初の制裁だ。AFP通信によると、合意した制裁の中には、ロシア産原材料輸入の禁止、ロシア船舶の入港禁止なども含まれた。EUは全体石炭輸入の45%をロシアに依存しているため、ロシア産エネルギーの制裁に消極的だったが、民間人虐殺を受け、電撃合意した。石炭輸入禁止措置は代替供給先を探すため、4ヵ月の猶予期間を置いて8月に発効される。
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20220409/3304192/1

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ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、中国が国際社会からの批判をかわそうとしている。当初はロシアの立場に理解を示しつつ深入りを避けてきた。だが人道被害を拡大させたロシアへの批判が高まる中で、事態の沈静化を強く求めるようになった。一方、中露の経済関係は今後も強化する方針を維持している。矛盾した対応は、中国が置かれた立場の難しさを際立たせている。

各国の制裁によってルーブルは大暴落。以前は1ドル=70ルーブル台前半だった為替レートが、「SEIFT」からの除外決定以降は同120ルーブルまで下がった。銀行のATM(現金自動支払機)には、連日長蛇の列ができている。経済破綻は、国民の生活に直結します。インフレが激しくなれば、生活必需品の入手が困難になる。貿易が停滞し物資が乏しくなると、生きていくことすら難しくなる。もはや戦争どころではなくなる。このままでは、国民の不満は大きくなるばかりだ。

プーチン政権を打倒しようという動きが強くなっても、国際社会で孤立しても、強硬な姿勢を崩さないプーチン大統領。頑なな態度が、自らの政治生命を縮めることになる可能性はある…。 だがカギを握るのは中国だろう。中国の動きによっては、ロシアは息を吹き返すだろうし、大国中国がロシアとどんな連携を実施するのか。今後の大きな関心となる。

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[ 2022年04月11日 08:07 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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