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昨年退職者の半分の158万人が意思に反して退職=韓国

昨年、全体退職者の47.8%が、職場の休廃業やリストラ、事業低迷による仕事の減少でやむを得ず仕事を辞めた非自発的退職者であることが分かった。全国経済人連合会(全経連)は11日、統計庁の経済活動人口調査のマイクロデータを分析した結果、昨年、非自発的退職者は157万7000人で、退職者全体の47.8%と集計されたと発表した。 昨年、非自発的退職者の規模と割合は、新型コロナが広がり始めた初年度の2020年(216万6000人、55.1%)よりは減ったものの、2016年(125万8000人、38.5%)よりは30万人以上多く、9.3ポイント高い。

長時間の就業者は減り、短時間の就業者は増えるなど、雇用の質も悪化していることが分かった。週17時間未満の短時間勤務の就業者数が、1980年に統計を取り始めて以来初めて200万人を超えたことが分かった。2016年は126万7000人だった週17時間未満の就業者数は、毎年増加傾向を見せており、昨年は215万2000人にまで増えた。全経連の関係者は、「最低賃金が急上昇した影響で、週15時間以上勤務した労働者に支給しなければならない週休手当ての支給を避けるため、週15時間未満に分けた雇用が増えたものとみられる」と説明した。一方、36時間以上の就業者数は、2016年の2150万9000人から小幅な増減を繰り返したが、2020年は2011万2000人、昨年は2007万8000人に減少した。

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また、製造業の雇用は、毎年減少していることが分かった。2016年は458万4000人だった製造業の就業者は、昨年は436万8000人と集計された。その代わり、同期間、公共行政や国防、社会保障行政、保健業および社会福祉サービス業への就業者は、286万5000人から367万7000人に増えた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220412/3309784/1

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韓国における職場の休業や廃業、整理解雇などでやむなく仕事を辞めた退職者の数が昨年だけで158万人近くに達しており、また週17時間未満労働のパートタイム労働者が昨年初めて200万人を上回るなど、雇用の質も徐々に悪化している。全国経済人連合会(全経連)が過去5年間の統計庁のデータを分析したところ、非自発的退職者の数は2016年の125万8000人から昨年は157万7000人へと25.4%増加したという。全経連が11日に明らかにした。

非自発的退職者とは職場の休業や廃業、名誉退職や早期退職、整理解雇などで失業状態にある人のことで、その年度に退職し同年12月に統計調査が行われるまで失業が続いている場合にカウントされる。さらに長時間労働者は減少し、短時間労働者は大きく増加した。昨年は週平均労働時間が36時間以上の労働者が2016年に比べて143万1000人(6.7%)減少し、これに対して17時間未満の労働者は88万5000人(69.9%)増加した。17時間未満の短時間労働者は関連する統計が取られ始めた1980年以来、初めて200万人を突破した。

最低賃金の急激な引き上げの影響で、週15時間以上働く労働者に週休手当を支払わないために労働時間を15時間未満と短くするケースが増えている。

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[ 2022年04月13日 08:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
ワークシェアリング
韓国は文在寅大統領が推進した「働き方改革」によって
労働界が改革されて、ワークシェアリングが一般化している。
すなわち、就業機会を多人数で分け合い、給料は減少しても
雇用が増大するように政治が誘導してきた。
雇用側は週休手当回避策となるから歓迎する政策なようだ。

しかし、それでも多くの非自発的退職者が発生するというから、
雇用情勢がきわめて悪いようだ。
非自発的退職者157万人というのは、就業人口2700万人の 5.8%、
これは、モロ失業者だろう。
[ 2022/04/13 21:25 ] [ 編集 ]
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