韓国経済News

コロナ禍の中、韓国国内外への出張制限などの措置を取っていた企業各社が、政府の距離確保の緩和の動きに合わせて段階的な日常回復に入った。

１１日、財界によると、三星（サムスン）電子は、これまで禁止していた対面会議や集合教育、出張などを同日から部分的に再開する内容の緩和された防疫指針を社内に公示した。韓国内外への出張を再び許可し、行事は２９９人以内で開くことにした。会食は１０人以内で補職長の主管で認め、業務用シャトルバスとヘリも再び運営する。ただ、コロナの変異株と再拡散の可能性を考慮し、マスク着用は必須とする。在宅勤務比率を最大５０％まで可能にした方針も維持する。

現代（ヒョンデ）重工業グループも、同日から蔚山（ウルサン）現代重工業本社の事務職職員を対象に、在宅勤務割合を従来の５０％から部署別状況に応じて弾力的に下方修正できるようにする指針を出した。ただ、オミクロンの拡散が収まるまで、しばらく会議と教育はそれぞれ３０人と５０人未満の人数制限を設ける方針だ。現代重工業グループの関係者は、「政府の日常回復のための社会的距離確保の指針の変更により、在宅勤務の割合を非首都圏地域から緩和していく計画だ」と述べた。

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他の企業も、次々と日常に戻っている。ネイバーも１１日、一部の出勤規定を緩和した。従来は、社屋通勤のためには組織長の承認が必要だった。６月末までリモート勤務体制は維持するものの、上司の許可を得なくても、個人の希望によって通勤するかどうかを決定できるようにした。今月初めから緩和された方針を適用している企業もある。セルトリオンは、今月初めから部署間の対面会議の人数を６人以内から１０人以内に増やした。会社内の休憩スペースの利用も、距離確保を前提に認められる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220412/3309775/1



韓国政府が私的な集まりの人数制限や飲食店の時短営業などの新型コロナウイルス防疫規制を緩和したことを受け、サムスン電子が国内外の出張を認めるなど社内の規制を緩め、コロナ禍からの日常回復を図るとした。財界によると、同社は１１日以降、これまで禁止していた対面での会議、集合教育、出張、行事などを制限付きで再開するという。　自粛を求めていた国内外の出張を再び認め、禁止していた行事も参加人数２９９人以下という条件付きで開催を許可する。また会食は１０人以内で部署長が主催する場合に限り認めるとした。

一方で、新型コロナの感染状況を踏まえ、社員にマスク着用を引き続き義務付け、在宅勤務比率を５０％まで認める現行の方針も維持する。韓国国内の先週の１日平均新規感染者は約２２万人に達した。　サムスン電子の規制緩和の動きに他の大企業も追随するとみられる。鉄鋼最大手のポスコはすでに今月１日から、ソウル地域で実施していた一般在宅勤務を中止している。完成車大手の現代自動車と子会社・起亜も、在宅勤務比率を５０％以上とする措置を維持する一方、国内外の出張や教育、会議、業務外活動などに関する指針は緩めた。ワクチン接種者のみ認めていた国内の出張は全面的に許可し、海外出張も許可基準を緩和した。

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