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洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が今年の３．１％の経済成長目標達成は難しいと明らかにした。１２日に開かれた外信記者団昼食懇談会の席でだ。洪副首相は「（ウクライナ情勢により）１－３月期の成長率が制約を受けるのはあまりに当然。年間成長率も調整しなければならない状況」と話した。その上で「全体的には政府の（成長）目標達成は難しいものと考える。物価も同様だ」と話した。

企画財政部は昨年１２月に発表した「経済政策方向」で今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長目標を３．１％、消費者物価上昇率見通しを２．２％とそれぞれ提示した。だが新政権発足まで１カ月もない状況で洪副首相は目標修正を公式化した。今年の経済成長目標は２％台に下げ、物価見通しは３～４％水準に高めるだろうという話だ。すでに主要経済研究機関は今年の成長率を２％台、物価上昇率を最大４％台とする修正見通しを出している。

この日洪副首相はモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進指数編入への意志を改めて強調した。現在韓国証券市場はＭＳＣＩ新興指数に分類される。ＭＳＣＩは韓国の先進指数加入条件として域外（韓国外地域）外国為替市場設立、２４時間外国為替市場開放などを要求している。

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最近の為替市場不安と関連し洪副首相は「とてもウォンが安い水準のため政府も為替市場を鋭意注視している。政府は市場安定措置を取る準備ができており、必要ならばする」と明らかにした。洪副首相は財政準則導入の必要性も改めて明らかにした。新政権が推進している５０兆ウォンの追加補正予算の適正性に対し洪副首相は「言及しない。次の政権で判断すること」として言及を避けた。
https://japanese.joins.com/JArticle/289883?servcode=300§code=300



韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は、対内外の不確実性拡大が企業の心理萎縮につながり、投資に影響を与える可能性があるとし、綿密な点検と対応が求められるとした。先月の全産業生産指数は115.5と、前月より0.2%減少。全産業生産が2か月連続減少したのは21か月ぶりで初めてとなる。また、オミクロン株拡散、ウクライナ事態をはじめとする最近の対内外リスク拡大の影響で、主要指標が前月に比べて鈍化し、厳しい対内外環境の中でも製造業と輸出が景気回復の流れを牽引することを確認したのは幸いな点と述べている。

さらに、オミクロン株の拡散が続き、依然として内需回復が制約されている点は残念な部分とし、3月の消費者心理指数が消費支出展望を中心に上昇転換した点を見ると、オミクロン株流行が安定的管理段階に入れば内需回復の余地があるとした。第2四半期は現政権が終わり、新政権につながる重大な転換期とし、安定的な景気管理と対内外リスク対応において一寸の隙もない"リレー"ができるよう総力を尽くすとした。

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