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文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足後、国民年金を含めた社会保険料の負担が３０％以上増加したという調査結果が出た。

韓国経営者総協会（経総）は１２日、「社会保険の国民負担の現状と新政府の政策革新課題」と題した報告書で、国民が負担した社会保険料の規模が２０１６年の１０４兆３３７０億ウォンから２０２０年は１３８兆１７０２億ウォンに、３３兆８３３２億ウォン（３２.４％）増加したと発表した。社会保険料とは、健康保険や国民年金、雇用保険、労災保険、長期療養保険などに、国民が一年間納めた保険料の合計だ。

社会保険料は、景気とは関係なく上昇した。景気減速の局面だった２０１９年と新型コロナの感染拡大でマイナス経済成長率を記録した２０２０年も、それぞれ前年比８.７％と７.０％上昇した。増加速度は速い。２０１０年から２０２０年にかけて、国内総生産（ＧＤＰ）比社会保険寄与金（個人負担金＋政府支援金）の割合の累積増加率は、韓国は５０.１％だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均７.２％の７倍、世界最高齢国の日本の１９.５％の２.６倍の速度だ。

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社会保険の財政は悪化した。国民健康保険の総診療費の年平均伸び率は、２０１３～２０１７年の７.７％から２０１８～２０１９年は１１.７％に上昇した。国民年金は基金枯渇を巡る懸念が広がっている状況で、断片的な「保険料率－所得代替率」中心の改革案のみ提示されることも問題として指摘された。雇用保険は、文在寅政府で２度（２０１９年と２０２２年）も保険料率を引き上げたが、公共資金管理基金を借り入れてかろうじて延命する水準だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220413/3311932/1



一般的な社会保障とは、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。

さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている。このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。

だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。

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