韓国経済News

ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぐ今の状況を利用し、日本がアジアで存在感を高めている。ウクライナ戦争をめぐってロシアを強く批判し、また米国の同盟国として中国けん制にも積極的に乗り出すことで、国際社会における自国の立場を再び強めているとの見方も出ている。日本の林芳正・外務大臣は先日ポーランドを訪問し、ウクライナと連帯する意志を明確にした上で、日本への移住を希望するウクライナ難民20人以上を連れてきた。岸田文雄・内閣は異例にもウクライナ難民をさらに受け入れる意向を表明するなど、今回の事態を受けて積極的に動いている。

日本は来月24日には中国けん制の核心軸である米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国からなる安保協力体「クアッド」の2回目となる対面での首脳会議を東京で開催する。安倍晋三・元首相当時からクアッドの立ち上げを呼びかけ、その発足後はクアッドの事実上の事務局となっている日本の立場が今回の会議でさらに強化されるものとみられる。昨年は米国と英国が「オーストラリアへの原子力潜水艦建造支援」を目的にこれら三カ国からなるAUKUS（オーカス）を発足させたが、これに日本を参加させる動きがあるとも報じられている。日本の外務省はこのニュースを否定しているが、長期的に今のAUKUSが最終的に日本を加えたJAUKUS（ジョーカス）になるとの見通しも少なくない。

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日本は先日、米国と日本が中心となって進めるインド・太平洋構想にASEAN（東南アジア諸国連合）諸国からの協力を取り付けるため外交に力を入れている。岸田首相は先月19－21日にインドとカンボジアを訪問し、今月末にはインドネシア、タイ、ベトナムを訪問する予定だ。カンボジアはASEANの議長国、インドネシアはG20（主要20カ国・地域）議長国、タイはアジア太平洋経済協力（APEC）の議長国だが、これらの国々対し中国の一帯一路に対抗するインド・太平洋構想への参加に向け説得に力を入れるものとみられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/14/2022041480002.html




プーチン大統領の狙いは、ウクライナに親ロシア政権を樹立することにある。欧米の弱めの対応もあり、ロシアは自国の経済と西側諸国との関係を犠牲にしつつ、政治・安全保障上の目的を達成しようとしている。　アジアでは、米国の戦略的な意識が欧州に振り向けられるという影響がある。ロシアが非常に攻撃的なアプローチをとったことで、米国は少なくとも当面は、かなりの資源を投入することになる。

ロシアへの制裁が強まれば、ロシアは中国に頼るしかない。このことが、アジア地域での中ロ関係の深まりにもつながる。アジア地域で米国が支配的な役割を果たすのは、これまでよりも難しくなる。さらにロシアの侵攻に対する米国の反応が、予想されていたより非常に弱かったこともアジアに影響する。世界の激動の中、日本外交の存在感が高まっている。日本発インド太平洋戦略は、米国も共有し、QUAD、TPPなど、日本の活躍の場が広がる。

ゼレンスキー大統領の国会演説が指摘したが、破綻に瀕する国連改革も日本外交の大きな課題であり、ウクライナの戦後復興には日本の貢献が重要である。ウクライナ問題の教訓は、大国の暴力による一方的侵攻を許してはならない。日本の軍事費の5倍の大国を隣国に持ち、尖閣、台湾海峡、南シナ海での紛争に備え、改めて国防の充実が必要となる。国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防の改定が予想されるが、外交と防衛は車の両輪であり、国際情勢激動の中、ウクライナ情勢をもばねにして、日本の戦略を充実してゆく必要が高まっている…。

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