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韓国は、2040年には内国人（韓国人）の生産年齢人口（15～64歳）が2020年より900万人以上減少する。このような見通しが発表された。同じ期間に幼少年人口は減るが、65歳以上の老人は2倍以上となり、生産年齢人口にのしかかる扶養の負担は倍増すると推定される。

統計庁が14日に発表した「2020～40年の内・外国人人口展望」によると、内国人（中位推計）は2020年の5013万人から2040年には4803万人へと210万人減少する見通しだ。とりわけ生産年齢人口は2020年の3583万人から2030年には3221万人、2040年には2676万人へと急激に減少する。これにより内国人の総人口に生産年齢人口が占める割合も、2020年の71.5%から2040年には55.7%へと大幅に低下する。統計庁はベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）が高齢層となる2020年代には生産年齢人口が毎年平均で36万人減り、2030年代には年平均55万人ずつ減少すると予想した。

一方、65歳以上の高齢層は、2020年の807万人（16.1%）から2040年には1698万人（35.3%）へと、20年間で倍増する見通しだ。高齢層人口は2025年に1000万人を超え、2035年には1500万人ほどに達すると予想された。幼少年人口（0～14歳）は少子化基調の影響で2020年の623万人（12.4%）から2040年には430万人（8.9%）に減少する。

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このような見通しが現実のものとなれば、若年層の負担はさらに増えざるを得ない。内国人の生産年齢人口100人当たりの扶養される人の人口（幼少年、高齢人口）を表す総扶養比は、2020年は39.9人だが、2028年には50人を超え、2040年には79.5人になることになる。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43156.html



韓国の合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。韓国の2020年の出生率は0.84（暫定）で、2019年の0.92を大きく下回る見通しだ。 出生率が1を下回るのは3年連続のことで、0.84は過去最低値だ。韓国の出生率はOECD平均1.61（2019年）を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低い。韓国政府は少子化対策として2006年から総額21兆円を投入してきたが成果が出ていない。その理由の一つは支援策の多くが結婚後の支援に偏っているという問題もある。

また韓国で若者の失業率が高く、理由として、大学進学者が多く卒業後に需要と供給のミスマッチが発生していることと、サムスン電子、現代自動車などの大企業と中小企業の間の賃金格差が大きいことが挙げられる。そこで、多くの若者は就職浪人をしてまで大企業に入ろうとするが、選択されるのは一部の人に過ぎない。さらに不動産価格の高騰も未婚化・晩婚化の一因になっている。

今後、韓国で出生率が回復されないと2750年には国が消滅するという予測も出ており、韓国政府は強い危機感を抱えている。新政権で、どんな少子化対策を打ち出すのか関心が高まっているが…。

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