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世界の主要国も物価高への対応のため、相次いでビッグステップ（基準金利の０.５％引き上げ）に乗り出している。カナダの中央銀行は１３日（現地時間）、基準金利を０.５％引き上げたと、外信が伝えた。カナダのビッグステップは、２０００年５月以来、約２２年ぶりのことだ。ニュージーランドも前日、２２年ぶりにビッグステップに踏み切った。先月、基準金利を０.２５％引き上げた米中央銀行の連邦準備制度（ＦＲＢ）は、来月０.５％ポイントさらに引き上げると予想される。

先月、主要国の前年同期比の物価上昇率は、数十年以来の最高値を記録した。米国が８.５％で４１年ぶりの最高値を記録しただけでなく、英国は７％で３０年ぶりに、ドイツは７.３％で４０年ぶりに、フランスとスペインはそれぞれ４.５％と９.８％で３７年ぶりの最高値を記録した。カナダとニュージーランドも、それぞれ３１年と３２年ぶりの最高値だった。　コロナ禍で、景気刺激のため、各国が資金を大量に供給した上、グローバル供給網のボトルネック現象やウクライナ戦争による原材料価格の上昇、パンデミック後の消費増加などでインフレが続いたためだ。

エネルギーと食糧を主に輸入に依存する新興国は、さらに深刻だ。先月、物価上昇率が５５.１％を記録したアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでは、１３日、数千人の市民がデモを行った。トルコは、物価上昇率が６１％だった。スリランカは１２日、債務不履行を宣言した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220415/3316714/1

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ロシアのウクライナ侵攻を受け、原油価格が一時1バレル139ドルを超えたことをきっかけに、1970年代を思い起こさせた。1970年代は、原油価格の高騰に伴い上昇したインフレ率で、一部の主要国経済を景気後退に追い込んだ。全米経済研究所（NBER）が定める景気後退は、1970年以降、7回起こっている。1970年代も含め、インフレ圧力が高まるなかで、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが実施されたことが、足元の状況と比較される一因となった。



2000年以前の景気後退は、経済過熱の緩和やインフレ率の引き下げのために行われた政策金利の引き上げで発生している。金融政策の引き締めが進む環境下ではあるものの、新型コロナウイルス感染拡大を背景に拡大した貯蓄を取り崩して消費することが見込まれる。家計は引き続き堅調で、消費活動が2022年の経済成長をけん引する。パンデミックのなか、米国では2兆ドル程度まで貯蓄が積み上がり、欧州でも同程度の貯蓄があると見込んでいる。そして、この過度に積み上がった貯蓄は、エネルギー価格の上昇の影響を相殺すると考えている。

2022年内にサプライチェーンは徐々に正常化するとみており、ロシア・ウクライナ情勢が安定化した場合、コモディティ価格も落ち着く余地がある。インフレ圧力の緩和に伴い、世界のインフレ率は2023年に2.8％に低下すると見込んでおり、ロシア・ウクライナ侵攻が起こる前に想定していた見通し2.7％と同水準となっている。とはいえ、足元のインフレ圧力の拡大は、一部の主要国経済でみられており、特に米国では、賃金・物価スパイラル的上昇が懸念される。

さらにロシアがウクライナ侵攻を継続し、東欧（ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア）とバルト三国との緊張を高めるというシナリオがある。コモディティ価格の上昇は、インフレ率をさらに上昇させ、消費者や企業の重しとなることから、経済活動の大幅な減速につながる。これにより、世界経済成長は低迷、インフレ率上昇という、さらにスタグフレーションが進む環境となる。

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