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少子高齢化の影響で「人口絶壁」に直面している大韓民国では国内に住む韓国人の人口が来年5000万人を割り込む見通しだ。2040年には国内に居住する韓国人と外国人を合わせた全人口も今より140万人以上減少するという。

韓国統計庁が14日に発表した「将来人口推計を反映した内・外国人人口展望（2020－2040）」によると、今年5163万人の大韓民国全体の人口（韓国人と外国人）は2040年には5019万人にまで減少する。今年よりも144万人少ないことになる。　今年5003万人だった韓国人は来年4992万人に減り、はじめて5000万人を下回る。2040年には4803万人にまで減少すると予想されている。その一方で国内に居住する外国人は毎年少しずつ増加しそうだ。今年160万人（全人口の3.1％）の外国人が40年には216万人（4.3％）に増えるという。

高齢化も急速に進んでいる。韓国人のうち65歳以上の高齢人口は今年の892万人（17.8％）から2040年には1698万人（35.3％）となり、今後18年間で2倍近くに増える。65歳以上人口が全人口の20％以上を占める「超高齢社会」となるのは3年後の25年（1045万人、総人口の21％）と予測されている。

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また韓国人の生産可能人口（15－64歳）も今年の3526万人（70.5％）から2040年には2676万人（55.7％）に減少する。40年には働く人の割合が国民のほぼ半分になってしまうのだ。韓国人の生産可能人口はベビーブーム世代（1955－1963年生まれ）が高齢化する2020年代以降は年平均35万人ずつ減少し、30年代になると55万人ずつ減少する。生産可能人口100人が扶養する高齢者数を示す「高齢者扶養比」は今年の25.3人から40年には63.4人へと一気に増える。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/15/2022041580049.html



2040年には総人口の3人に1人が65歳以上となり、移住者など国内で暮らす外国人は323万人に増えるとした。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は2020年の3583万人から10年で362万人減少すると予想した。30年には3221万人、40年には2676万人になる。　生産年齢人口が人口に占める割合は2020年の71．5%から40年には55．7%に下がる。同期間0～14歳の人口の割合は12．4%から8．9%に減少する。

一方で、高齢人口（65歳以上）は2020年の807万人から40年には1698万人に増える。高齢人口の割合は20年の16．1%から40年には35．3%に上昇。3人に1人が65歳以上となる見通しだ。　統計庁が６日に発表した「韓国の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）履行報告書　２０２２」によると、６６歳以上の相対的貧困率（所得分布中央値の５０％を下回る人口の割合）は４０．４％だった。１８～６５歳の相対的貧困率（１０．６％）の約４倍に近い水準だ。

１８～６５歳の貧困率に対する６６歳以上の貧困率の比率で測定した高齢層の相対的貧困危険度は３６７．８％（２０１８年基準）で、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も高い。相対的貧困危険度が上位のスイス（２５０．０％）、オーストラリア（２４６．９％）、日本（１５３．８％）と比べても韓国がはるかに高い。

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