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究極の円安対策は「消費減税」と「給付金」…背景に金融緩和の維持も

東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=126円台と約20年ぶりの円安となった。エネルギーや食料品などの値上げラッシュは家計の負担が大きくなるとして「悪い円安」論が台頭し、日銀の金融緩和策にも批判の矛先が向けられている。だが、専門家は金融緩和を維持した上で思い切った経済対策を実施すべきだと強調する。

円安の背景の一つに、米国などが金融引き締めをするなか、日銀が緩和策を維持していることがある。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が13日、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と表明すると円安が進む場面もあった。日銀に対応を迫る論調も増えているが、「金融緩和策をやめれば、失業率の上昇や経済格差拡大を招き、バブル崩壊以上の危機を招く」と指摘するのは、上武大の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)。

ガソリンや食品など個別の価格が値上げラッシュなのは確かだが、2月の消費者物価指数(CPI)は、総合で前年同月比0・9%増。生鮮食品とエネルギーを除くと1・0%減だ。田中氏は「日銀が掲げるインフレ目標の2%に達していない。欧米は景気が過熱しているため、引き締めが必要だが、新型コロナの規制が明けたばかりの日本は状況が異なる」と解説する。

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また、日銀の片岡剛士審議委員は、原油や金属製品、木材などの輸入価格が上昇し、輸出価格と輸入価格の差を示す「交易条件」が悪化しているとしたが、為替の影響は「大きくないことに注意が必要」との認識を示した。前出の田中氏は「悪い円安論は貿易だけに着目し、海外での利子や配当などの投資の見返りも軽視している。経常収支全体は黒字だ」とする。

岸田文雄首相は「原油高対策」「食料の安定供給」「中小企業の資金繰り支援」「生活困窮者の支援」を4本柱とする緊急対策の策定や、新型コロナ対策などの予備費活用を指示している。円安への対策はこれだけでいいのか。「政治的には石油輸出国機構(OPEC)に増産を求めたり、原発再稼働に向けて政策を見直すべきだ」とする田中氏は、大胆な財政政策も提言する。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220415-NABD7XS5ZZLYHG3ISC5CAG2NIM/

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ドル円相場は4月13日、ついに2015年6月に記録した125.86円を突破し、2002年5月以来の126円台をつけた。日本銀行の黒田東彦総裁が財務官だった頃以来の水準となった。ドル相場は年初来でプラス0.4%とほぼ横ばい、3月中に限ってはマイナス0.02%と上昇すらしていない。これに対して円相場は年初来でマイナス4.9%、3月中はマイナス5.0%の大幅下落。

米国が利上げに動き、金利の高いドルを買う動きが強まっているのが大きな要因。しかし、かつては災害や金融危機などで市場のリスクが高まると、円が買われる「有事の円買い」が見られたが、ウクライナ危機のさなかにある今回は逆の動きが進んでいる。背景には、日本経済の構造変化なども関係している。

直接的な要因は、米国の利上げだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、インフレを抑えるために0・25%幅の利上げを決定。金融緩和を続ける日本との金利差の拡大が見込まれ、より高い運用益が期待できるドルを買って円を売る動きがFRBの決定前から広がった。日本銀行の黒田東彦総裁は18日、大規模な金融緩和の継続を決めた後の記者会見で「円安が経済にプラスに作用しているという構図に変わりはない」と明言。改めて円安是正に消極的な姿勢を示したことも、円安を後押しした。

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[ 2022年04月16日 08:48 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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