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外国為替市場には「日本で地震が起きると、円高になる」という言葉がある。1995年1月に阪神淡路大震災が起きると、円相場は半年で1ドル＝99円から85円へと円高が進んだ。2011年3月の東日本巨大地震でも、福島原発事故の時点で84円だった円相場が12年1月には76円を付け、円が10％以上上昇した。大規模な経済危機の際も同様だった。08年の世界的な経済危機の際、円は4カ月で110円から80円台にまで急騰した。「天が落ちても安全なのが円」だという信頼によって、危機が起きるたびに円買いが強まったからだ。

危機のたびにその力を発揮してきた円の地位は以前ほどではなくなった。ロシア・ウクライナ戦争で世界経済の不確実性が高まったにもかかわらず、むしろ円安が進んでいる。3月28日、円相場は6年7カ月ぶりの円安水準となる125円10銭まで下落し、為替防御ラインとされてきた「黒田ライン」を割り込んだ。 円・ウォン相場も100円＝980－990ウォン台に下落し、2018年12月以来3年ぶりに1000ウォンを割り込んだ。このため、円はもはや安全資産ではないという声も聞かれるようになった。大地震が起きても、北朝鮮が核実験をしてもびくともしなかった円が最近なぜ揺らいでいるのか。

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日本経済のファンダメンタルズ（基礎的体力）を校了すると、円が安全資産扱いされるのは矛盾している。昨年時点で日本の政府債務の対国内総生産（GDP）比は247.3％で世界最高水準だ。 15年にデフォルト（債務不履行）の危機を迎えたギリシャの政府債務（181％）を上回っている。経済成長率も慢性的に低い。

2019年と20年にはそれぞれマイナス0.2％、マイナス4.5％を記録した。だからといって、米ドルのように確固たる基軸通貨でもない。そのため、「円＝安全資産」という信頼は一種の「集団心理」だとする見方もある。皆が円を安全資産だと信じているので、安全資産として扱われているという意味だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/15/2022041580117.html



最近の円安進行は、米国とは異なる道を歩む日本の金利動向が最大の要因とされている。インフレに対応するため、3年3ヵ月ぶりに政策金利を引き上げた米国とは対照的に、日本銀行は3月18日、政策金利をマイナス0.1％に据え置いた。今年2月の消費者物価上昇率が7.9％に達し、40年ぶりの高水準となった米国とは異なり、日本の物価上昇率は0.9％にとどまっている。

最近のロシア・ウクライナ戦争のような要因は円の地位を揺るがすことにはならない。世界的な金融危機のような大規模な経済システムの変化に見舞われた際に、円が依然として安全資産かどうかが判明すると朝鮮日報は報じている。急激に進む円安が未だに止まる気配がない。4月13日のドル円相場は、1ドルあたり126.3円台まで急騰した。1ドル125円前後の水準は、2015年から「黒田ライン」と呼ばれており、日銀・財務省の金融及び為替政策における事実上の限界値となる。

22年度になってからもわずか2週間で2.5%近く円安が進行していることから、とりわけ輸入や海外に開発拠点などを有する企業にとってはさらに傷口が深まることになる。さらに、企業が自社努力によって内側の物価上昇を吸収できなくなった時、消費者がスーパーで購入する食品や衣類などさまざまな製品が値上げされる。

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