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韓国経済、尹政権スタート前から前途多難 「上海ロックダウン」に「円安」直撃

文在寅(ムン・ジェイン)政権が韓国経済に残した「負の遺産」は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期政権にのしかかりそうだ。通貨ウォンの下落を防ぐため利上げを繰り返すが、景気が悪化する副作用に加え、円安が進む日本の企業に輸出競争力で不利になると懸念されている。また、最大の輸出相手である中国の経済が、新型コロナ対策のロックダウン(都市封鎖)で低迷することも大打撃となるという。

韓国銀行(中央銀行)は14日、政策金利を0・25%引き上げ、年1・5%とすることを決めた。利上げは昨年8月以来、4回目となる。今年3月の消費者物価指数は前年比4・1%上昇し、物価の抑制が急務だった。米国が利上げにかじを切ったことで、ドル建て債務の多い韓国はウォン安に歯止めをかける必要もあった。

愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「利上げは債務者の利払い負担が増え、政府による国債の利払い負担が増えるほか、株価も下がるという副作用がある。景気を考慮すれば避けたいはずだが、それ以上に為替変動リスクが韓国経済に与える悪影響に対する危機感を持っているための決断とみられる」と説明する。

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日本が金融緩和を継続し、円安で推移していることも韓国にとっては大きな心配材料となっているようだ。朝鮮日報(日本語電子版)は、「問題は円安が続けば、日本の輸出品の競争力が高まることだ」と報じ、「石油・化学、自動車など日本と世界市場で競合する韓国の業界を中心に輸出競争力が低下しかねない」とするシンクタンク研究員の分析を紹介する。韓国にとっては「悪い円安」のようだ。

中国経済の問題もある。最大の経済都市である上海市などではロックダウンが2週間以上も続いており、欧米企業の工場も相次いで停止している。中国景気が後退すれば、貿易や投資面で依存度の高い韓国への悪影響も小さくない。前出の真田氏は「現在の韓国経済は、簡単に回復するような状況にない。尹政権がスタートしても、為替を安定させないことには景気浮揚政策を取ることは難しく、財政出動を伴う景気対策もセーフティーネット的な政策に留まるのではないか」と指摘した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220417-AY5EY4MXIRL7HHCSYM47E6ZNZI/

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円安が尋常でない。8日の外国為替市場では1ドル=124円15銭と、2015以来およそ7年ぶりの円安ドル高となった。円安の表面的な原因にはウクライナ情勢が挙げられる。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月末以降、日本円は6%以上も値下がりした。ドル高による主要国の通貨安が一般的な現象だった点を考慮しても円安は特に目立った。主要国通貨のうち日本円がトルコ・リラの次いで下落幅が大きかった。このため韓国ウォンに対しても2018年12月以来およそ3年3カ月ぶりに100円=1000ウォンを割った。

過去に日本円がグローバル外国為替市場で見せていた、米ドルに劣らない「安全資産」としての地位を考えれば隔世の感だ。だがトレーダーが日本円を次々と売っている。製造業の輸出で日本と競争関係にある韓国にもプラスにならない。製品の価格競争力がそれだけ落ちるからだ。円安が下半期まで続けば鉄鋼・機械・自動車などの業種に被害が生じる。現時点では、韓国国内の産業界は今回の円安による影響はまだ深刻でない。 ただ円安が長期化、加速化する場合に対する懸念は残る。円安ドル高が1ドル=150円まで進めば、ほとんどすべての業種で打撃を受け、半導体も安心できない。

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[ 2022年04月18日 07:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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