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韓国の市中銀行はこのところ、家計向け融資の拡大競争を繰り広げている。加算金利を下げたり特別優遇金利を適用したりするなどのやり方で貸付金利を引き下げたり、融資限度を緩和したりしている。銀行の立場からすると、貸した金が貸し倒れたり延滞が増えたりしない限り貸せば貸すほど利益が増えるが、今年は3月まで3カ月連続で家計融資が減少したことから、融資営業に積極的になっているのだ。

韓国銀行と金融委員会の資料によると、金融圏全体の家計融資は今年1月に7000億ウォン（約720億円）、2月に3000億ウォン（約309億円）減少し、3月には3兆6000億ウォン（約3700億円）も減少した。金融監督当局は今年、家計向け融資の伸び率の限度を4～5%とすることにしているが、このように融資が減少しているため、銀行が融資営業を展開しても全く干渉していない。

家計向け融資が減少しているのは、住宅担保融資の減少が原因ではない。住宅担保融資は1月に前月より2兆9000億ウォン（約2980億円）、2月に2兆6000億ウォン（約2670億円）、3月には3兆ウォン（約3090億円）増えている。信用貸付を中心としたその他の融資が大幅に減り、家計融資の減少を牽引しているのだ。3月にはその他の融資が前月より6兆6000億ウォン（約6790億円）も減少している。返済が多かったということだ。

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金融委員会は、融資減少の原因として融資金利の上昇、借主単位の総負債元利金返済比率（DSR）規制の拡大実施、住宅取引量の鈍化などを原因にあげる。何よりも金利の上昇が貯蓄誘引を強め、融資誘引を弱めている。物価上昇と昨年11月の金融通貨委員会の決定を皮切りとした3回にわたる韓国銀行の政策金利引き上げは、市中金利を大幅に引き上げた。

3月の指標はまだ出ていないが、2月の金融機関の加重平均金利動向を示した韓国銀行の資料によると、銀行圏の家計融資加重平均金利（新規取扱額）は3.93%にまで上昇している。2020年12月には年2.79%だったものが1.14ポイントも跳ね上がっているのだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43180.html



ミレニアル世代は、文在寅大統領の住宅価格引き下げ政策が何度も失敗したのを目の当たりにしてきた。従って多くの者にとって、両親が属するベビーブーム世代より豊かになるには、借金して投資する以外の選択肢がない。世界で最も過熱している部類に入る韓国の不動産市場に手が届かなくなったことへの不満は、絶望へと変わりつつある。

昨年、４０歳未満の人が購入した集合住宅は２７万２６３８戸で、前年比７７％近く増加。４０代の６４％と５０代の６３％よりも高い伸びを示した。３０代は収入に対する借金の比率が世代別で一番大きく、債務総額は年間収入の約２７０％となっている。より多くの顧客が金利の高い貸し手に流れている。これは最終的に家計の状況を悪化させ、韓国ＧＤＰの半分前後を占める個人消費に打撃を与えている。

税制変更や融資規制など数々の対策を打ち出しても不動産投機を抑え込むことができなかった政府は先月、とうとう国民にどうか積極的に借金をするのをやめてほしいと懇願までしている。そうした中で７月に韓国金融委員会（ＦＳＣ）は、個人が利用できる銀行融資の上限を収入の４０％までに限る規制強化策を実施。債務問題が金融安定を脅かすようなら、さらに規制を厳しくすると表明した。

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