韓国経済News

韓国政府が今月中に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請をする計画を確定した。昨年末からＴＰＰ加入をめぐり企画財政部、産業通商資源部、農林畜産食品部など関連官庁での議論を続けた末に具体的な日程を定めた。申請したとしても実際の加入までは１～２年かかる。結局ボールは次期政権に渡る。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１５日、書面で開催した対外経済閣僚会議で、「ＴＰＰ加入推進計画を議決した」と明らかにした。関連官庁によると、韓国政府は国会報告を終えた後、今月中に加入申請書を提出する。これに対し農林業界と水産業界などは激しく反発している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対デモのような衝突が再び起きるのではないかとの分析まで出ている。

ＴＰＰはアジア・太平洋地域の１１カ国が参加する超大型ＦＴＡだ。産業研究院によるとＴＰＰ参加１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１９年基準で世界のＧＤＰの１２．８％に達する。これらの国は韓国の輸出額の２３．２％、輸入額で２４．８％を占めている。

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韓国では「ＣＰＴＰＰ」と呼ばれるＴＰＰは、中国を牽制するために米国主導で２０１６年に調印された。交渉が始まった直後にトランプ氏が米国大統領に当選しＴＰＰ体制が揺れ始めた。トランプ大統領は「米国優先主義」を掲げて２０１７年にＴＰＰから離脱し、残りの日本、カナダ、オーストラリアなど１１カ国が２０１８年に「ＴＰＰ１１」（ＣＰＴＰＰ）として再編した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権はＴＰＰ加入決定を先送りしてきた。中国が主導する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に早期の２０２０年１１月に署名したのとは対照的だった。文在寅大統領は２０２０年１２月に「ＴＰＰ加入を検討していくだろう」と言及したが、その後も特別な進展はなかった。韓国政府がスピードを出し始めたのは中国と台湾が加入を申請した昨年９月以降だ。そして６カ月以上の時間をさらに費やした末に加入申請計画を確定した。
https://japanese.joins.com/JArticle/290031?servcode=300§code=300



一方、中国はTPPが要求する高いレベルの規定を満たすのは難しい状況だ。中国が主導するRCEPの場合、TPPに比べると開放の水準が低い。同時にアメリカが現在ではTPPに対する関心が低いが、いつでもTPPに復帰できる状況が展開される可能性もある。そのため中国のTPP加盟はさらにダメだとみることができる。中国がもしTPPメンバーになれば、アメリカのTPP復帰の可能性はなくなっていると見るべき。

韓国がもしTPPのメンバーになれば、その後、韓国が見せるTPP内での行動は中国の代弁人の役割を忠実に果たす可能性が非常に高い。いくら日本が善意で韓国のTPP加盟を承認しても、韓国が日本に感謝を感じる可能性はゼロだ。日本は韓国にいくら善意を示しても、どうせ韓国からあれこれ言われる。韓国がもしTPPのメンバーになれば、日本は再び反日プロパガンダのターゲットになる可能性が高い。

したがって韓国のTPP加盟の動きに関して、日本は韓国の加盟を通じて日本にどのような経済的利得があるかを考えるより、反日共和国という非正常的な国家のTPP加盟が招くリスクのほうを考えなければならない。このような点を肝に銘じれば、TPPに加盟するという韓国に対して現在の日本が取るべきスタンスは「拒否権」以外にない。

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