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アマゾンとサムスン、21世紀労組の課題

今月1日(現地時間)、米ニューヨーク市スタテン島のアマゾン物流倉庫JFK8で行われた投票で、労組結成が賛成多数で可決されたことを受け、ニューヨーク・タイムズで25年間労働分野を取材してきたスティーブン・グリーンハウスがツイッターに残した書き込みだ。1994年創立以来、「無労組経営」を貫いてきたアマゾンは、組合設立を阻止するコンサルティング費用などで昨年約50億円(約5億1270万円)を使ったという。一方、クリスチャン・スモールズなど前・現職アマゾン倉庫労働者たちはクラウドファンディングで用意した約1億4千万ウォン(約1440万円)の資金で、約8千人を対象にキャンペーンを行い、「過半数の投票、過半数の賛成」を勝ち取った。

彼らは駐車場に設置したテントでバーベキュー料理を振る舞いながら、労組の必要性を訴え、ソーシャルメディアで会社側の妨害工作に対抗した。スモールズは2020年、倉庫労働者の間で新型コロナウイルス感染症が急速に広がっているにもかかわらず、会社側が十分な防疫措置を取らなかったと抗議し、解雇された。高卒のラッパー出身の彼は、アマゾン労働組合(ALU)の代表として全国物流倉庫別組合結成の投票を支援している。

 ウォルマートに続き、全米で2番目に多い労働者をかかえるアマゾンは現在も従業員110万人を対象に反労組キャンペーンを展開している点で、韓国一の財閥、サムスンの過去と重なる部分がある。創業者の故イ・ビョンチョル会長以来、無労組経営を固守してきたサムスンは、国政壟断事件でサムスン電子のイ・ジェヨン副会長が裁判を受けた2020年になって、ようやく「無労組経営撤廃」を宣言した。労働3権を憲法が保障する国で、無労組経営方針はそれ自体で反憲法的だ。

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組合を作ろうとした労働者が尾行と査察を受け、解雇されることもあった。生産工程で使用した毒性物質のため、がんや白血病を患った労働者らには彼らを代弁する労組がなかった。国政壟断の捜査過程でサムスンの組織的労組弾圧を立証する文書が見つかり、責任者たちが起訴されたことで、無労組経営にブレーキがかかった。しかし、労組を無理やり認めたせいか、サムスン電子などの団体交渉は最近もギクシャクしている。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43198.html

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米アマゾン・ドット・コムのニューヨーク市物流倉庫従業員による労働組合結成の是非を問う投票が1日、賛成多数で可決された。アマゾンの米国事業で初の労組結成となる。スタテン島にある物流拠点JFK8での投票の結果は賛成が2654票、反対は2131票だった。「アマゾン労働組合(ALU)」の創設者で元従業員のクリスチャン・スモールズ氏は開票結果に署名した後、歴史的勝利に拍手し拳を上げた。

アマゾンにとって今回の結果は重要な転機となる。同社は25年余りにわたり、米国事業での労組結成を阻止していた。同社は結果を覆すことができなければ、労働契約交渉の開始を余儀なくされ、勤務スケジュールなどの急な調整を行いにくくなる恐れがある。同社は今回の結果について4月8日まで異議申し立てできる。アマゾンは電子メールで配布した声明で、「米全国労働関係委員会(NLRB)による不適切で不当な影響力」に基づいた異議申し立てなどの選択肢を検討していることを明らかにしている、

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[ 2022年04月19日 07:38 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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