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サムスン電子が第1四半期（1～3月）に期待以上の実績を出したにもかかわらず、株価は劣勢局面が長く続いて560万株主（2021年末基準）の悩みが深まっている。18日KOSPI市場でサムスン電子の株価は100ウォン上がった6万6700ウォンで取引を終えたが、取引中には6万6100ウォンまで下落し、52週新安値を再び更新した。外国人の売り越し行進は17取引日連続した。個人投資家は今年に入ってサムスン電子の株式を9兆2千億ウォン以上買い越して、外国人と機関の売りを引き取った。だが、サムスン電子の株価は昨年末対比で15％近く下がり、KOSPI平均（-9.5％）よりはるかに下落幅が大きかった。

サムスン電子の株価だけが振るわないのではない。フィラデルフィア半導体指数が今年に入って23.3％下がったことから分かるように、世界のほとんどの主要半導体企業の株価は二桁の下落率を見せた。半導体業界の時価総額1位のNVIDIAの株価は今年になって27.7％急落した。米国のマイクロンテクノロジーとファウンドリの最強者である台湾のTSMCも最近予想を上回る第1四半期実績を発表しながら株価が下落した。景気鈍化憂慮の中で、前方産業の半導体需要展望が否定的に変わっているためだ。特にPCとスマートフォンの需要減少により半導体の売上が減るという憂慮が大きい。市場調査機関ガートナーは、遠隔教育の需要が減り第1四半期のPC出荷量が前年同期比で7.3％減少したと明らかにした。

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投資銀行のシティーもPC需要の減少で半導体市場が急速に鈍化すると見通した。中国の封鎖措置によりスマートフォンや機械部品など半導体需要を牽引してきた主な情報技術（IT）部品の生産も支障をきたしている。世界半導体需要で中国が占める比重は58％に達する。ウクライナ戦争の長期化も需給の不確実性を拡大している。DRAMの現物価格は最近7週連続で下落した。韓国国内の証券会社は、サムスン電子の目標株価を相次いで下方設定しながらも、現在の株価水準からは反騰が可能だと見ている。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43189.html



サムスンとは言え、DRAMからスマホ事業を拡大し、スマホ不調で、メモリ分野に特化し、一方でスマホは継続している。低価格帯スマホで失敗し、赤字が膨らみ、事あるごとに特化する事業を変えてきた。今のスマホは利益は出ないわけで、頼りはメモリー半導体となる。だが微細化技術の歩留まりが悪く、現実の利益率では勝負にならない。製造原価は予想以上に高いと思われる。

結局は製造企業であるから、製造原価となる、メモリー半導体の直行率はは重要だ。当然品質を考慮すれば日本の製造設備に頼るしかない。自社技術にも限界がある。すでに日本技術者はいないわけで、企業システムも限界にきており、外部委託だけでは自社品質能力を上げるには限界がある。

現在スマホ全体の利益の７５％はアップルが占めている。宣伝しても莫大に売ることができなくなったサムスンスマホには期待はできない。メモリー半導体も台湾企業に劣るために、今後は特化できる事業が薄れるほどに低迷路線を歩むことになる。

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