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米国と中国の貿易対立以来、グローバル投資市場で欧州連合（ＥＵ）が反射利益を得たことが分かった。韓国に対する外国人投資は減少した。

１７日、大韓商工会議所（大韓商議）は、米中貿易戦争が始まった２０１８年３月を基準に、以前の３年間と以後の３年間のグリーンフィールドの外国人直接投資（ＦＤＩ）の規模について分析した結果、ＥＵの伸び率は４７.０％と集計されたと明らかにした。グリーンフィールドとは、用地を直接購入して事業所を建設する方法をいう。

同期間、中国（１３.５％）と米国（５.７％）のグリーンフィールドＦＤＩの伸び率は、欧州に比べてはるかに低かった。フランスのルノーとドイツのゼンハイザーが最近、中国工場を欧州に移転すると発表するなど、このような変化は現在も続いている。貿易戦争後、韓国のグリーンフィールドＦＤＩは、以前より３２.６％も減少した。日本が１２.１％増えたのとは対照的だ。

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最近、５０億ドル(約６兆１５００億ウォン）を超える超大型買収合併（Ｍ＆Ａ）も、グローバル投資のトレンドとして定着している。２０１１年は超大型Ｍ＆Ａが６９件だったが、昨年は１９７件に増えた。Ｍ＆Ａ全体で超大型Ｍ＆Ａが占める割合（金額基準）も、同期間２９.９％から３９.７％に伸びた。ただ、韓国の超大型Ｍ＆Ａは、２０１６年以降、ＳＫハイニックスがインテルのナンド事業を買収した１件だけだ。https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220418/3322696/1



米中対立後に欧州連合（ＥＵ）は外国人投資で恩恵を受けたが韓国は否定的な影響を受けた。大韓商工会議所が１７日に発表した「最近のグローバル外国人直接投資の特徴と示唆点」と題する報告書によると、２０１６年以降、世界の外国人直接投資（ＦＤＩ）は減少傾向を見せており、昨年まで申告額基準で最高の増加傾向を見せた韓国のＦＤＩとは異なる様相を示した。特に外国資本が投資対象国の土地を直接買い取って該当国に工場を作る方式の「グリーンフィールド」によるＦＤＩの１位はＥＵであることがわかった。ＥＵが米中対立後にサプライチェーン再編の恩恵を受けている。

米中対立が激しくなった２０１８年３月を基準として、それまでの３年間のグリーンフィールドＦＤＩ平均とその後の３年間の平均を比較してみると、ＥＵの増加率は４７．０％で１位だった。次いで中国が１３．５％、日本が１２．１％、米国が５．７％などの順だった。これに対し韓国は３２．６％減少しており、世界平均の５．６％を大きく下回った。インドが２８．７％減、東南アジアが１２．３％減と下落傾向を見せた。最近のインテルやＳＫグループの投資事例で見るように世界の主要企業が相対的に米中対立に影響をあまり受けないＥＵや先進国に投資している。

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