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米中貿易対立が韓国にとばっちり、外国人投資が32%も激減

米国と中国の貿易対立以来、グローバル投資市場で欧州連合(EU)が反射利益を得たことが分かった。韓国に対する外国人投資は減少した。

17日、大韓商工会議所(大韓商議)は、米中貿易戦争が始まった2018年3月を基準に、以前の3年間と以後の3年間のグリーンフィールドの外国人直接投資(FDI)の規模について分析した結果、EUの伸び率は47.0%と集計されたと明らかにした。グリーンフィールドとは、用地を直接購入して事業所を建設する方法をいう。

同期間、中国(13.5%)と米国(5.7%)のグリーンフィールドFDIの伸び率は、欧州に比べてはるかに低かった。フランスのルノーとドイツのゼンハイザーが最近、中国工場を欧州に移転すると発表するなど、このような変化は現在も続いている。貿易戦争後、韓国のグリーンフィールドFDIは、以前より32.6%も減少した。日本が12.1%増えたのとは対照的だ。

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最近、50億ドル(約6兆1500億ウォン)を超える超大型買収合併(M&A)も、グローバル投資のトレンドとして定着している。2011年は超大型M&Aが69件だったが、昨年は197件に増えた。M&A全体で超大型M&Aが占める割合(金額基準)も、同期間29.9%から39.7%に伸びた。ただ、韓国の超大型M&Aは、2016年以降、SKハイニックスがインテルのナンド事業を買収した1件だけだ。https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220418/3322696/1

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米中対立後に欧州連合(EU)は外国人投資で恩恵を受けたが韓国は否定的な影響を受けた。大韓商工会議所が17日に発表した「最近のグローバル外国人直接投資の特徴と示唆点」と題する報告書によると、2016年以降、世界の外国人直接投資(FDI)は減少傾向を見せており、昨年まで申告額基準で最高の増加傾向を見せた韓国のFDIとは異なる様相を示した。特に外国資本が投資対象国の土地を直接買い取って該当国に工場を作る方式の「グリーンフィールド」によるFDIの1位はEUであることがわかった。EUが米中対立後にサプライチェーン再編の恩恵を受けている。

米中対立が激しくなった2018年3月を基準として、それまでの3年間のグリーンフィールドFDI平均とその後の3年間の平均を比較してみると、EUの増加率は47.0%で1位だった。次いで中国が13.5%、日本が12.1%、米国が5.7%などの順だった。これに対し韓国は32.6%減少しており、世界平均の5.6%を大きく下回った。インドが28.7%減、東南アジアが12.3%減と下落傾向を見せた。最近のインテルやSKグループの投資事例で見るように世界の主要企業が相対的に米中対立に影響をあまり受けないEUや先進国に投資している。

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[ 2022年04月19日 08:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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