半導体不足に苦しんでいたはずの自動車業界が過去最高業績
車載用半導体不足が長期化し、自動車を注文しても納車まで半年から1年待ちという状況が続いている。メーカーは「半導体がなくて、車が作れない」と不満を口にする。しかし、車載用半導体を生産するメーカーから完成車メーカーに至るまで、昨年は過去最高の業績を上げている。
世界の車載用半導体大手3社に数えられるルネサスエレクトロニクス(日本)は10日、2021年12月期の売上高が前期比39%増の9944億円、営業利益が2.8倍の1836億円だったと発表した。同社は昨年、日本国内の主要工場で起きた火災で半導体の生産が3カ月遅れたにもかかわらず、売上高と営業利益が大幅に増えた。押し寄せる注文に在庫が底をつくほどの好況だった。車載用半導体でトップシェアのNXPセミコンダクターズ(オランダ)も21年は過去最高の売上高(110億6,300万ドル)となり、前年に比べ5倍以上の増収だった。インフィニオン・テクノロジーズ(ドイツ)の21年の売上高、営業利益も前年比でそれぞれ29%、2.53倍に増えた。
車載用半導体はナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)単位の製造プロセスを争うモバイル・パソコン用半導体に比べ、技術的に劣るとの評価がある。しかし、電気自動車(EV)への転換で車体にさまざまな先端技術が搭載され、車載用半導体の需要が激増している上、新型コロナで世界各地の工場が稼働を停止したことで、供給不足と価格高騰が起きた。
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世界的な完成車メーカーも半導体不足で生産に支障が出て、コスト負担も増大したが、昨年は大幅な業績改善を達成した。トヨタ自動車は21年4-12月の売上高が前年同期比19.2%増え、純利益は57.8%増の2兆3162億円といずれも過去最高を更新。 独フォルクスワーゲンの21年1-9月期の営業利益は7倍増となった。
現代自動車も21年の売上高が過去最高を記録し、メルセデス・ベンツ、BMWなど他の完成車メーカーも軒並み増収増益だ。20年のコロナ流行初期に激減した自動車需要が回復しているにもかかわらず、生産台数が減少し、自動車が高値で売れるからだ。実際に自動車メーカー各社は主要人気モデルの価格を引き上げる一方、ディーラーに支払うインセンティブも大幅に減らし、収益性を高めている。消費者にとっては値引きのメリットが低下した格好だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/16/2022021680005.html

21年4~12月期は半導体をはじめとする部品不足で減産を余儀なくされた中でも前年同期の水準が低かったことから2桁の増収が相次いだ。世界的な新車不足などからインセンティブ(販売奨励金)が抑制されているのに加え、為替水準も全体的に円安で推移したことから利益は好調だ。トヨタ、ホンダは営業利益を大幅に伸ばし、日産自動車、三菱自動車が黒字転換した。特にトヨタは、固定費の抑制や台当たり単価の改善など「台数にあまり左右されない部分で大きく底上げできた」(担当者)とし、過去最高益となった。
22年1~3月期には、オミクロン株の爆発的な感染拡大に伴って自動車生産の正常化は不透明だ。ホンダは「北米ではサプライヤーの要員確保が非常に難しくなって生産が一時期滞った」(倉石誠司副社長)としており、北米の通期の販売計画を前回見通しから7万5千台減らした。減産影響を加味してトヨタが5千億円、ホンダが500億円、日産が178億円、三菱自動車が100億円、マツダが1千億円それぞれ売上高の通期見通しを引き下げた。
一方、収益面では円安効果、好調な販売金融関連事業、インセンティブの抑制効果などが利益を押し上げる見込み。トヨタは売上高を下方修正しながら営業利益を据え置き、ホンダ、日産、三菱自、マツダの4社は上方修正した。原材料価格の高騰に対しては、材料置換や貴金属使用量の低減、一部地域での車両価格への転嫁などで吸収する。
世界の車載用半導体大手3社に数えられるルネサスエレクトロニクス(日本)は10日、2021年12月期の売上高が前期比39%増の9944億円、営業利益が2.8倍の1836億円だったと発表した。同社は昨年、日本国内の主要工場で起きた火災で半導体の生産が3カ月遅れたにもかかわらず、売上高と営業利益が大幅に増えた。押し寄せる注文に在庫が底をつくほどの好況だった。車載用半導体でトップシェアのNXPセミコンダクターズ(オランダ)も21年は過去最高の売上高(110億6,300万ドル)となり、前年に比べ5倍以上の増収だった。インフィニオン・テクノロジーズ(ドイツ)の21年の売上高、営業利益も前年比でそれぞれ29%、2.53倍に増えた。
車載用半導体はナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)単位の製造プロセスを争うモバイル・パソコン用半導体に比べ、技術的に劣るとの評価がある。しかし、電気自動車(EV)への転換で車体にさまざまな先端技術が搭載され、車載用半導体の需要が激増している上、新型コロナで世界各地の工場が稼働を停止したことで、供給不足と価格高騰が起きた。
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世界的な完成車メーカーも半導体不足で生産に支障が出て、コスト負担も増大したが、昨年は大幅な業績改善を達成した。トヨタ自動車は21年4-12月の売上高が前年同期比19.2%増え、純利益は57.8%増の2兆3162億円といずれも過去最高を更新。 独フォルクスワーゲンの21年1-9月期の営業利益は7倍増となった。
現代自動車も21年の売上高が過去最高を記録し、メルセデス・ベンツ、BMWなど他の完成車メーカーも軒並み増収増益だ。20年のコロナ流行初期に激減した自動車需要が回復しているにもかかわらず、生産台数が減少し、自動車が高値で売れるからだ。実際に自動車メーカー各社は主要人気モデルの価格を引き上げる一方、ディーラーに支払うインセンティブも大幅に減らし、収益性を高めている。消費者にとっては値引きのメリットが低下した格好だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/16/2022021680005.html

21年4~12月期は半導体をはじめとする部品不足で減産を余儀なくされた中でも前年同期の水準が低かったことから2桁の増収が相次いだ。世界的な新車不足などからインセンティブ(販売奨励金)が抑制されているのに加え、為替水準も全体的に円安で推移したことから利益は好調だ。トヨタ、ホンダは営業利益を大幅に伸ばし、日産自動車、三菱自動車が黒字転換した。特にトヨタは、固定費の抑制や台当たり単価の改善など「台数にあまり左右されない部分で大きく底上げできた」(担当者)とし、過去最高益となった。
22年1~3月期には、オミクロン株の爆発的な感染拡大に伴って自動車生産の正常化は不透明だ。ホンダは「北米ではサプライヤーの要員確保が非常に難しくなって生産が一時期滞った」(倉石誠司副社長)としており、北米の通期の販売計画を前回見通しから7万5千台減らした。減産影響を加味してトヨタが5千億円、ホンダが500億円、日産が178億円、三菱自動車が100億円、マツダが1千億円それぞれ売上高の通期見通しを引き下げた。
一方、収益面では円安効果、好調な販売金融関連事業、インセンティブの抑制効果などが利益を押し上げる見込み。トヨタは売上高を下方修正しながら営業利益を据え置き、ホンダ、日産、三菱自、マツダの4社は上方修正した。原材料価格の高騰に対しては、材料置換や貴金属使用量の低減、一部地域での車両価格への転嫁などで吸収する。
≪ Galaxy S22 UltraのGPSに不具合が発生? | HOME | 米中貿易対立が韓国にとばっちり、外国人投資が32%も激減 ≫
業績良好なニュースですね。リコール有ったようですけど大丈夫ですか?為替レート大丈夫ですか?金利このままで大丈夫ですか?
[ 2022/04/19 18:46 ]
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連絡先 monma@asahinet.jp
工場が一番もうかるのは、平準生産。
能力いっぱい、毎日均等に作るのが理想的、今はそうらしい。
なので、納期が長い。
営業の仕事は、値引きを抑えて、販売奨励金を使わないで売ること。