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20日（現地時間）、米ワシントンで開かれる主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議の際、西側諸国の長官らがロシア側の発言をする間、一斉退席を行うことにしたという。ロシアをめぐる国際社会の軋轢により、G20の将来にも暗雲が立ち込めている。

ロイター通信によると、名前を明らかにしていないフランス財務省高官は19日、主要7カ国（G7）の一部の長官が今回の会議でロシア側が発言する際、退席する見通しだと述べた。同通信は米財務省高官の話として、ジャネット・イエレン財務長官がロシア当局者の出席予定のセッションをボイコットする一方、ウクライナ戦争関連会議にはロシアの参加にかかわらず出席する予定だと報道した。今年、G20財務相・中央銀行総裁会議は4回開かれる予定で、今回は2回目。

米国がボイコットの可能性までほのめかして主張したロシアのG20からの排除は実現しなかった。イエレン長官は今月6日、下院でジョー・バイデン大統領が主張したロシアの排除に「全面的に同意する」とし、「（今年議長国の）インドネシアの同僚たちに、我々（米国）はロシアが参加する場合、いくつかの会議に参加しないことを明らかにした」と述べた。

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しかし、インドネシア政府は14日、ロシアも会議に招待すると発表し、19日にはロシア財務省もアントン・シルアノフ財務相が会議に出席すると発表した。タス通信によると、同氏はオンラインで会議に出席する予定だという。それを受け、米国も19日、イエレン長官の出席へと方針を変えた。

1999年に財務相長会議で始まったG20会議は、2008年の世界金融危機を機に首脳会議（サミット）まで開かれたことで、存在感を高めた。今年のG20サミットは11月、インドネシアのバリ島で開かれる予定だ。しかし、参加国の国内総生産（GDP）を合わせれば全世界の80%以上というG20会議は、その巨大な規模のため、参加国間の意見の一致を見ることが難しい構造だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43222.html



ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアが主要２０カ国・地域（Ｇ２０）から排除されても、悲惨な状態には陥らないと指摘している、Ｇ２０諸国の多くはすでにロシアと経済戦争を繰り広げていると述べている。バイデン米大統領は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、Ｇ２０からロシアを排除することが望ましいとした。報道官は記者団に「Ｇ２０の枠組みは重要だが、現状では、大半の参加国がわれわれと経済戦争の状態にあり、何も悲惨なことは起きない」と語った。

世界は米欧よりもはるかに多様で、ロシアを孤立させようという米国の取り組みは、これまでのところ部分的な効果しか上げておらず、失敗に終わるとの見方を示している。報道官は、一部の国がロシアに対し慎重なアプローチを取っており、ロシアとの関係を断絶していないと発言。ロシアはあらゆる分野で新たな政策の方向性を打ち出していくとした。

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