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現在の水準の社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）体制が維持される場合、早ければ11月から来年初めの間に新型コロナウイルス感染症の再流行が発生するという専門家の予測が出た。早ければ10週間以内にBA.2（ステルスオミクロン）の後に続く新しいウイルスが優勢種になるという見通しも示された。

建国大学のチョン・ウノク教授（数学）は20日、疾病管理庁が主催した「科学防疫のためのビッグデータ活用シンポジウム」で、「ワクチン忌避現象と非薬物的仲裁レベルを考慮して予測を行い、このような流行シナリオが出た」とし、11月～来年初めの再流行を予測した。非薬物的仲裁とは、マスクの着用やソーシャル・ディスタンシングなどの政策的防疫措置を指す。

チョン教授が再流行を予想した代表的な要因は、今月18日から施行された「ソーシャル・ディスタンシングの全面解除」だ。チョン教授は、「従来のソーシャル・ディスタンシングの設定値を0.6程度にし、解除された場合を0.4にして（計算した結果）、さらに大きなピークが現れ、秋ぐらいに再流行する可能性があるという研究結果を導き出した」とし、「今後、再流行を懸念しながら防疫政策を構築していかなければならない」と提言した。

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さらにチョン教授は、ワクチン接種を嫌う「ワクチン忌避現象」は流行の最大値を5～20%増加させる可能性があると予想した。チョン教授は、再流行の開始前に4回目の接種が実施されないケースや、全年齢人口で1200万人に均等に接種するケースなど、4つのシナリオを根拠に計算した。同シンポジアムでは、オミクロン後の新しい変異株が、早ければ7週間以内に優勢種になるという予測も出た。

この日発表者として出席した嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授（予防医学）は、「オミクロン株の亜種であるBA.1とBA.2の観点から主要優勢種が変わるのは10～14週程度」とし、「BA.2の優勢種化が完了した3週間前から10～14週（現在基準で7～11週）が過ぎれば、また別のクレード（Clade、系統群）が優勢になるだろう」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43223.html



日本国内では国立感染症研究所が民間の検査会社のデータをもとに全国での「BA.2」の割合を推定したところ、2022年3月半ばの時点で30％程度だが、5月の第1週には93％、6月の第1週には100％を占めるとみられる。さらに新たな変異ウイルスで複数のウイルスが組み合わさった「XE」と呼ばれるタイプがイギリスなどで報告されている。日本国内でも検疫で初めて確認された。

厚生労働省は4月11日「XE」が国内の検疫で初めて確認されたと発表しました。感染が確認されたのはアメリカから入国した30代の女性で、3月26日に成田空港に到着したあと検疫所での検査で陽性となり、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果「XE」と確認されたという。さらにこのほかのタイプでもスパイクたんぱく質の遺伝子が変異している「BA.4」や「BA.5」と呼ばれる変異ウイルスも南アフリカなどで確認されています。まだ感染力や感染した場合の重症度は不明。

東京医科大学の濱田特任教授は、「『BA.4』や『BA.5』は『BA.2』と同じくオミクロン株の亜型の1つで、一つのオミクロン株が感染して増殖する過程で変異して出現してきた。感染が拡大して脅威となるのか、それほど感染は広がらないかはまだ分からないが監視をしていくことが非常に重要」としている。さらに、「2つの変異ウイルスが合わさったタイプのうち『XE』は感染力が高いとされているが、大きな流行を引き起こすかどうかというと今の段階では判断が難しい。むしろオミクロン株とは全く別の新たな変異ウイルスが出現する可能性も警戒すべきで、ゲノム解析などの監視体制を続けることが重要だ」と話している。

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