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20日、日本円は対米ドルレートが一時、1ドル=129円台まで下がり、2002年5月以来の円安となった。

米国の長期的金利上昇と日米間の金利差の拡大を見て、投資家は相次いで円を投げ売りし、これが東京外国為替市場での持続的な円安を招いた。19日の対ドルレートはおよそ20年ぶりの安値を記録している。急速な円安に対し、日本の鈴木俊一財務相は同日、「原油などの原材料価格が世界的に高騰している中において……（円安には）デメリットをもたらす面があると、強いと思っている」と述べた。

日本の輸出企業にとって、円安は対外貿易輸出の促進でメリットがあるが、日本は資源が乏しく、食料自給率はわずか37％、エネルギー自給率は12％に満たず、関連製品は輸入への依存度が非常に高い。円安は日本が海外商品を輸入するコストをさらに押し上げることになる。輸入企業がコスト上昇の圧力を受け入れることが難しければ、値上げの形で日本の消費者にコストが転嫁される。

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市場関係者の間では、持続的な円安をもたらした主な原因は日米両国が金融政策で袂を分かとうとしていることにある、との見方が一般的だ。米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き上げて米国国内の高インフレに対処しようとする一方で、日本銀行（中央銀行）は大規模な金融緩和政策を維持する。政策の方向性の明らかな違いが日米間の金利差を持続的に拡大させ、円安ペースを加速させた。ドルだけでなく、円の対人民元レートも大幅に低下した、専門家は、「円安は中国企業の輸出にマイナスだが、チャンスだとも言える」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/b893023-s6-c20-d0189.html



米国が利上げに動き、金利の高いドルを買う動きが強まっているのが大きな要因だ。しかし、かつては災害や金融危機などで市場のリスクが高まると、円が買われる「有事の円買い」が見られたが、ウクライナ危機のさなかにある今回は逆の動きが進んでいる。背景には、日本経済の構造変化なども関係している。外国為替市場では、ロシアが2月24日にウクライナに侵攻した後も、円は侵攻前と同じ1ドル=115円前後で推移した。その後、3月10日に116円台に下落すると、22日に121円台をつけるまで、半月足らずで5円も下げた。

直接的な要因は、米国の利上げだ。米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、インフレを抑えるために0・25%幅の利上げを決定。金融緩和を続ける日本との金利差の拡大が見込まれ、より高い運用益が期待できるドルを買って円を売る動きがFRBの決定前から広がった。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は18日、大規模な金融緩和の継続を決めた後の記者会見で「円安が経済にプラスに作用しているという構図に変わりはない」と明言。改めて円安是正に消極的な姿勢を示したことも、円安を後押しした。

ロシア国債がデフォルト（債務不履行）すればルーブルは一層の暴落が見込まれる。そんな通貨に円が劣後するのはなぜか。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本銀行がインフレ下でも金融緩和をやめないことで、円売りにお墨付きを与えている」ためだと指摘する。景気過熱を抑えるため米欧が利上げに動く中、低金利政策を堅持する日本の円は運用面で不利になり、他の通貨と交換しようという動きが加速した。

今後の円相場が「アベノミクス」で記録した水準（１２５円８６銭、平成２７年６月）を更新し、１３０円台に迫るだろう。国内の産業空洞化で円安の輸出促進効果が薄れる中、原材料価格の高騰を助長する円安に対して、国民の不満の声がさらに強まるのは避けられない。

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