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ジョー・バイデン米大統領は２１日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、８億ドル（約１０００億円）の追加軍事支援を行うと発表した。１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲７２門と砲弾１４万４０００発、戦術無人機などが含まれる。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍が、ウクライナ南東部の制圧を狙って無差別攻撃を強めるなか、子供や女性を含む民間人へのジェノサイド（民族大量虐殺）は放置できない。

バイデン政権が、ロシアとの戦いに本腰を入れ始めた。単に、ウクライナへの支援だけではない。戦後の世界秩序づくりをにらんで、「プーチン体制の転覆」を視野に入れたのではないか。私がそう考えるのは、バイデン氏の発言がきっかけだった。大統領は３月１日の一般教書演説で、プーチン氏の名前を１２回も挙げて非難し、最後に「彼を捕まえろ！」と絶叫した。これは、草稿にはなかったセリフだった。

３月２６日には、ポーランドで「この男を権力の座にとどまらせてはいけない」と語り、４月１２日になると「あなたの家計が…独裁者の戦争と地球の反対側でジェノサイドをしているかどうかに左右されてはならない」と、それまで避けてきた「ジェノサイド」という言葉まで使った。

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権力からの追放を狙った発言は、ホワイトハウスが「体制変革を意図したわけではない」と釈明した。だが、全体としてみれば「プーチン追い落とし」を狙っているのは明らかだろう。つまり、体制転覆である。バイデン政権は１３日に８億ドルの軍事支援を決めたが、わずか５日後の１８日に「追加の８億ドル支援を準備」と報じられた。１３日分の中身も、それまでの防御用兵器から、ソ連製の多用途ヘリコプター（Ｍｉ１７）や、榴弾砲、カミカゼ・ドローン「スイッチブレード」など攻撃的兵器に変わっている。

１９日には英国、カナダとオンラインで首脳会議を開き、追加支援で合意した。ドイツとフランスが加わらず、英国、カナダというところが暗示的だ。同じアングロサクソンとして「戦いの決意を固め直した」意味があるのではないか。バイデン政権が強硬姿勢を強めているのは、なぜか。戦後を視野に入れて「プーチンを排除しておきたい」という思惑があるからだろう。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220422-M6DLTNXD7ZLEPA6DI6QKIUFTGE/



米国にとって、ウクライナの戦争は「戦後世界の主導権をどちらが握るか」の戦いに変質しつつある。ここでロシアの力を削いでおきたい、できれば、プーチン体制を潰したいと考えているだろう。２大勢力の対決は、どちらも譲歩できない「和解不能な戦い」となっている。プーチン氏は、少なくともウクライナ東部と南部の支配を固めない限り、引き下がれない。

一方、米国もウクライナに掲げた「自由と民主主義、法の支配」の旗を降ろせない。それは、冷戦後の世界をリードしてきた「米国の理念」そのものだ。ウクライナの戦いは、これから始まる２大勢力による「大戦争の序章」ではないか。停戦は当分、期待できない。

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