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韓国銀行のイ・チャンヨン新総裁は21日「韓国経済は今、大転換の岐路に立っている」と述べた。李総裁はこの日行われた就任式で「コロナ危機後、ニューノーマル（新しい基準）への転換という挑戦に勝ち抜き、さらに飛躍するか、あるいは高齢化と生産性低下による『長期の低成長』に陥るか予測し難い時期だ」と述べた。

李総裁はニューノーマルを「デジタル経済への転換と世界化後退の流れ」と規定し、韓国経済を取り巻く環境については「新技術の確保競争、地政学的な経済のブロック化などで国家間の対立はより深まるだろう」との見方を示した。　李総裁は「経済政策のフレームを果敢に変えねばならない」として「民間主導の質的な成長を目指し、少数の産業と国に集中した輸出とサプライチェーンについても、多角化する構造改革を急ぐべきだ」と主張した。

一方で李総裁は「過去と同じように政府が事業政策を取りまとめ、皆が徹夜で働いたとしても経済成長は期待できない」とも指摘した。

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李総裁は「歴代のどの総裁よりもマクロ経済の診断と対策を積極的に発信している」と評されている。李総裁は「韓国銀行本来の役割は物価と金融の安定であり、なぜこれほど大きなマクロについて語るのか疑問に思うかもしれないが、韓国経済が直面している中長期の挑戦を考えた場合、われわれの責任は通貨政策という枠の中だけにとどまることはできない」と述べた。その上で李総裁は「長期の低成長に陥ってしまうと抜け出すのは難しい。そうなれば通貨政策の効果はどうしても制約されてしまう」とも警告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ea89b191aa7c0d3bbb4562ce5697e4948931255



李総裁は、韓国経済がコロナ危機以降、ニューノーマル（新しい基準）転換過程の挑戦を乗り越えて一段階さらに飛躍するのか、それとも高齢化と生産性低下が続いて長期低成長局面に入るのか、予測が難しい時期にあるとし、経済政策の枠組みを果敢に変えなければいけないと話している。また、韓銀の本来の役割は物価の安定と金融の安定だが、我々の経済が直面した中長期的な挑戦を考えてみると、通貨政策の枠だけにとどまることはできないと説明している。

長期低成長の沼に入れば、正常軌道への回復のための政策手段、特に通貨政策の場合、その効果がさらに制約されるしかないと警笛を鳴らす。こうした状況になる前に、通貨政策だけではなく、財政政策と構造改革が共に進まなければいけないとした。財政・構造改革と歩調を合わせた通貨政策だが、目の前にある当面の課題は上昇する物価の安定となる。３月の消費者物価は前年同月比で４．１％上昇し、輸入物価や生産者物価など消費者物価の先行指標も最高値を更新している。

インフレン圧力が強まっている中で、景気回復は従来の予測より弱まるはずで、成長と物価の相反関係が通貨政策の運用をさらに制約し、精巧にバランスを取りながら政策を運用する必要があるとした。

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