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ロシア・ウクライナ紛争の対岸で漁夫の利を得るのはだれか

外交部の趙立堅報道官は22日の定例記者会見で「欧州はロシア・ウクライナ危機の最大の敗者になりつつある」との言説に対し、「ロシア・ウクライナ紛争が勃発して約2カ月が経つ。この間、誰が対岸の火事を見物し、この機に乗じて漁夫の利を得ているのか、誰の目にも明らかだろう」と答えました。

趙報道官は「ロシア・ウクライナ紛争の勃発以来、欧州は紛争の直接的な影響を受け、難民、エネルギー、経済など多重の危機が押し寄せている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は20日、欧州近隣諸国には500万人以上のウクライナ人が流入し、未曾有の難民危機が発生していると明らかにした。また、大規模な対ロシア制裁の結果、欧州の多くの経済指標が悪化している」と指摘しました。

さらに、「ウクライナ問題を引き起こした張本人であり、最大の推進者である米国の状況は全く異なる。3月に米国難民プログラムを通じて入国したウクライナ人は、わずか12人だった。ロシア・ウクライナ紛争の勃発以来、米国の巨大軍需企業の株価は驚異的に上昇した」と指摘しました。
https://www.recordchina.co.jp/b893124-s12-c100-d0165.html

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この戦争の落としどころは、米国はウクライナのNATO加盟阻止を約束し、ロシアは通常の部隊配置に戻すことにある。冷戦終結からすでに30年以上になるが、NATOは東への拡大の歩みを止めることなく、ついにロシア・ウクライナ紛争を引き起こした。NATOの東への拡大を後押ししている米国はロシア・ウクライナ紛争で大儲けをし、戦争による利益を獲得しただけでなく、結果として混乱に乗じて覇権を獲得しようとしている。

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ロシア・ウクライナ紛争の勃発以降、様々な企業の株価が続々と下落する中、米国の大手軍需企業の株価は高騰。この1ヶ月でロッキード・マーティンは約13%、レイセオンは約10%上昇した。レイセオンのグレゴリー・ヘイズCEOは、世界各地の情勢の緊張から同社が「利益を得る」ことになると伝えている。米国が戦争で儲けるのは今に始まったことではなく、戦争を通じて世界各地から漁夫の利を得た事例は多岐にわたる。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が3月14日に発表した、世界の武器売却動向に関する報告書は、2017年から2021年にかけて、世界の武器取引量が過去5年間と比べていくらか減少する一方で、同時期に米国の海外への武器売却が大幅に増加したことをはっきりと示している。世界最大の武器輸出国である米国の軍需企業と一部政治屋にとって、紛争や戦争が金儲けの「温床」であることは間違いないとしている。

武器ビジネス以外にも、米国が戦争で儲ける手段は多くある。エネルギー市場の奪取と支配は、米国が世界中で対立を仕掛け、戦争を発動する重要な目的であり続けている。戦争の火に油を注ぐことで、米国はその利己主義と偽善性を露呈したわけで、この紛争において、米国こそが漁夫の利を得る国であり、しかもその唯一の国となる。

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[ 2022年04月24日 07:59 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
革命輸出
問題の根本は独立国家の自治問題です。
どこと組むかはウクライナの内政問題であって、
ウクライナの自由。他国が介入することではない。
中国からみれば共産党独裁国家の旧友邦の支配構造が
壊れるのは喜ばしくないでしょう。

革命輸出の国是が今では隣国の主権侵害となっている。
第一モデルが、ウクライナ問題であり、第二モデルが
中国の台湾侵攻だから、中国には逆風。
[ 2022/04/24 13:24 ] [ 編集 ]
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