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尹錫悦次期大統領、バイデン氏訪韓を「G9」加入の契機とすべき

世界史的事件であるウクライナ侵攻開始後、米国が新たな国際秩序を作るために動き始めた。集団虐殺を行ったロシアとこれをほう助する国々を苦しい立場に追い込もうというバイデン米大統領の考えがはっきりとうかがえる。バイデン大統領は先月の訪欧時、「ロシアはG20(主要20カ国会議)から除外されるべきか」という質問を受けた。すると、同大統領は少しも迷わず「私の答えはそうだ」と答えた。そして、「もしロシアをG20から排除できないなら、ウクライナを招待する」とも言った。

ジャネット・イエレン米財務長官はさらに一歩踏み込んだ。ロシアがG20から排除されないなら、これを『無用の長物』にするという方針を今月初めに示唆した。「今年、インドネシアで開催されるG20会議にロシアが出席するなら、米国は出席しない可能性がある」とクギを刺した。バイデン大統領はウクライナで人種虐殺や性的暴行を振るったロシアと21世紀の「プトラー」(プーチン+ヒトラー)を容認することができない。

進歩主義者として生涯を生きてきた彼の信念がそうさせる。「ロシアとの戦争も辞さない」とも主張する共和党に対抗し、今年11月の中間選挙で勝利するためにも、なおのことそうだ。

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米国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー氏は著書『外交(Diplomacy)』で「力の空白は必ず満たされるが、重要なのは誰によって満たされるのかだ」と述べた。ロシアと中国、インドなどを含むG20体制が崩壊したら、世界で代表性を認められる機構が必要だ。その代案の一つとして、G7(主要7カ国会議)の拡大が挙げられる。米国は既に2020年、「G7に韓国やオーストラリアなどを加えて、『G11』体制に拡大しよう」という構想を提示している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/22/2022042280023.html

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G7とG20の事実上の2重標準(ダブルスタンダード)は、以前から進んでいた。バイデン政権はG7を対中国政策で結束する場と位置づけてきた。他方で、中国も参加するG20の場では、G7とは別のテーマを議論する傾向が強まっていったのである。ロシアのウクライナ侵攻によって、G7とG20のこのダブルスタンダード化は一段と進んだと言える。

G20に参加する主要新興国の多くも、ロシアのウクライナ侵攻自体を支持している訳ではないが、ロシアを議論の場から排除する先進国の姿勢に反発し、また、対ロ経済制裁には慎重な国が少なくない。今回の問題がきっかけとなり、先進国が主導する国際秩序全体に対する反発が新興国から吹きだす可能性もある。G20に対する世界の期待が高まったのは、リーマンショック(グローバル金融危機)後のごく一時期だけだった。欧米が金融危機に直面する中、中国の財政出動など新興国の政策対応に期待する機運が強まった。

しかしそれは長く続かず、その後G20の形骸化は着実に進んでいった。そして、中国、ロシアの問題が浮上するに及んで、G7とG20の分断、G20内での先進国と新興国の分断が一気に進んだ。今後、G20は一段と機能不全に陥るとともに、仮に開催されても先進国と新興国の対立をより浮き彫りにする場となってしまいかねない。その延長線上にあるのは、政治、経済、金融などあらゆる面で先進国と中国あるいは中国・ロシアが主導する新興国との分断化が進む新しい世界となる。

ただし、世界の安定と安全の観点からは、そうした分断はなんとか避けることが必要である。それには両陣営が対話を途絶えさせずに続けることが、まずは求められる。

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[ 2022年04月24日 08:13 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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